四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期累計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4.経理の状況 1.四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当社は前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の上昇や各種感染拡大防止策により新規感染者数減少の傾向が見られたものの、オミクロン株による感染急拡大により再び感染者数が増加し、依然として不透明な状況が続いております。
一方で、当社が展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたこと、コロナウイルス感染症拡大によりオフラインでのマーケティング活動が制限されたこと等により、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いており、当社が事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」シリーズ等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引続き拡大傾向に有り、堅調な成長を続けております。また、さらなる成長に向けた人員強化も進めております。
このような経営環境のもと、当第1四半期累計期間の売上高は405,419千円、売上総利益は297,769千円、営業利益は64,201千円、経常利益は63,711千円、四半期純利益は42,799千円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりになります。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、「Keywordmap」の営業部員の増員及び人材育成が進んだこと、オウンドメディア「Keywordmap Academy」やウェビナーを活用したマーケティング施策などが功を奏したことなどから、新規案件の獲得が堅調に推移しました。一方、契約案件の増加に伴い、カスタマーサクセスチーム1人当たりの担当件数が増加したことにより、十分なサポート・サクセス支援品質を提供できなかったことを要因として解約率が上昇しました。また、「Keywordmap」がアルゴリズム変動や競合サイトの動向の変化に伴うサイト評価の変動をリアルタイムで観測できる「検索順位レポート」機能を実装しました。
「Keywordmap for SNS」についても、営業部員の増員及び人材育成が進んだことにより、新規案件の獲得が順調に推移しました。また、解約案件減少のため、カスタマーサクセスチームの体制の強化を行いました。
その結果、当セグメントの売上高は200,027千円、セグメント利益は47,145千円となりました。
(アナリティクス事業)
アナリティクス事業においては、営業部員の増員及びウェビナーやSNSを活用したマーケティング施策が順調に推移したことにより新規獲得案件が増加しました。また、コンサルタントやデータアナリストの人員増加や育成体制の強化が進んだことで、契約件数、月額顧客単価ともに増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は209,013千円、セグメント利益は17,055千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて102,008千円減少し、1,787,367千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少(前事業年度末比106,682千円の減少)によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて144,807千円減少し、449,768千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少(前事業年度比72,824千円の減少)、借入金の減少(前事業年度比32,805千円の減少)、未払消費税等の減少(前事業年度比21,540千円の減少)と賞与引当金の減少(前事業年度比20,175千円の減少)によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて42,799千円増加し、1,337,599千円となりました。これは、利益剰余金の増加(前事業年度末比42,799千円の増加)によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は4,916千円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。