有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の部門を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社は、部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「アナリティクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
ソリューション事業は、「Keywordmap」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウェアの開発・販売を行っております。アナリティクス事業は、ビッグデータの解析を基盤としたマーケティングソリューションを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 1.「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額556,239千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運転資金、本社建物等が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,201千円は、主に本社の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却は配分しております。
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の部門を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社は、部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「アナリティクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
ソリューション事業は、「Keywordmap」および「Keywordmap for SNS」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウェアの開発・販売を行っております。アナリティクス事業は、ビッグデータの解析を基盤としたマーケティングソリューションを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額654,388千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運転資金、本社建物等が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,975千円は、主に本社の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却は配分しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
ソリューション事業にて、開発が中止され、将来の使用が見込まれない自社利用ソフトウェア仮勘定について、回収可能価額は使用価値を0円と評価し、減損損失(4,349千円)を計上いたしました。
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の部門を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社は、部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「アナリティクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
ソリューション事業は、「Keywordmap」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウェアの開発・販売を行っております。アナリティクス事業は、ビッグデータの解析を基盤としたマーケティングソリューションを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円) |
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
ソリューション 事業 | アナリティクス事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 349,369 | 414,811 | 764,181 | ― | 764,181 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 349,369 | 414,811 | 764,181 | ― | 764,181 |
セグメント利益 | 15,504 | 66,237 | 81,741 | ― | 81,741 |
セグメント資産 | 53,066 | 40,835 | 93,900 | 556,239 | 650,139 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 8,484 | 5,016 | 13,500 | ― | 13,500 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 12,594 | ― | 12,594 | 6,201 | 18,795 |
(注) 1.「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額556,239千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運転資金、本社建物等が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,201千円は、主に本社の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却は配分しております。
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の部門を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社は、部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「アナリティクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
ソリューション事業は、「Keywordmap」および「Keywordmap for SNS」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウェアの開発・販売を行っております。アナリティクス事業は、ビッグデータの解析を基盤としたマーケティングソリューションを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) |
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
ソリューション事業 | アナリティクス事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 469,417 | 464,940 | 934,358 | ― | 934,358 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,400 | ― | 2,400 | △2,400 | ― |
計 | 471,817 | 464,940 | 936,758 | △2,400 | 934,358 |
セグメント利益又は損失(△) | △20,737 | 62,943 | 42,206 | ― | 42,206 |
セグメント資産 | 68,665 | 44,219 | 112,884 | 654,388 | 767,273 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 15,586 | 5,307 | 20,893 | ― | 20,893 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 13,449 | ― | 13,449 | 20,975 | 34,424 |
(注) 1.「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額654,388千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運転資金、本社建物等が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,975千円は、主に本社の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却は配分しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
ソリューション事業にて、開発が中止され、将来の使用が見込まれない自社利用ソフトウェア仮勘定について、回収可能価額は使用価値を0円と評価し、減損損失(4,349千円)を計上いたしました。
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。