有価証券報告書-第8期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)			当事業年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	11,191	千円		10,024	千円
未払事業税	―	〃		6,340	〃
資産除去債務	2,006	〃		1,775	〃
賞与引当金	6,671	〃		11,184	〃
建物附属設備	196	〃		520	〃
その他	2,024	〃		2,445	〃
繰延税金資産合計	22,089	千円		32,292	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△2,074	〃		―	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△1,671	〃		△886	〃
繰延税金負債合計	△3,745	〃		△886	〃
繰延税金資産純額	18,343	千円		31,406	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)			当事業年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	34.59	%		―	%
(調整)
住民税均等割等	0.91	%		―	%
法人税特別控除	△4.02	%		―	%
軽減税率の適用	△5.61	%		―	%
その他	0.10	%		―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.96	%		―	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年10月26日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2021年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.59%から30.62%に変更しております。
この税率変更により繰延税金資産の金額が2,105千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。