有価証券報告書-第12期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)			当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	41,063	千円		40,601	千円
賞与引当金	19,793			12,392
資産除去債務	9,347			11,929
未払事業税	1,953			1,602
会社分割に伴う承継法人株式	―			3,696
貸倒引当金	―			76,154
関係会社株式評価損	―			3,543
その他	9,677			4,129
繰延税金資産小計	81,835			154,050
評価性引当額	△9,347			△91,627
繰延税金資産合計	72,488			62,423
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,439			△10,349	千円
未収還付法人税	△3,261			-
繰延税金負債合計	△11,700			△10,349
繰延税金資産純額	60,787			52,073

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)			当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	34.59	%		-	%
(調整)				-
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.08			-
軽減税率の適用	△1.37			-
法人税等の特別控除	△2.09			-
住民税均等割	1.32			-
評価性引当額の増減	2.53			-
税率変更による影響	△9.17			-
信託型ストックオプション関連損失	△13.61			-
その他	△0.11			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.17			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を適用したことによる財務諸表に与える影響は軽微であります。