有価証券報告書-第11期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)			当事業年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	28,274	千円		41,063	千円
賞与引当金	15,358			19,793
資産除去債務	6,819			9,347
未払事業税	1,428			1,953
その他	7,419			9,677
繰延税金資産小計	59,301			81,835
評価性引当額	△6,819			△9,347
繰延税金資産合計	52,482			72,488
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,475			△8,439
未収還付法人税	-			△3,261
繰延税金負債合計	△6,475			△11,700
繰延税金資産純額	46,006			60,787

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)			当事業年度 (2024年10月31日)
法定実効税率	30.62	%		34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	32.59			8.08
軽減税率の適用	-			△1.37
法人税等の特別控除	△25.14			△2.09
留保金課税	9.69			-
過年度法人税等	△6.94			-
住民税均等割	4.11			1.32
評価性引当額の増減	32.68			2.53
税率変更による影響	-			△9.17
信託型ストックオプション関連損失	△3.90			△13.61
その他	1.05			△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.77			20.17

3 法人税額の税率の変更
2024年7月26日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更し計算しております。この変更により、当該事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,976千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。