(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	―千円	0千円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2019年10月18日	2020年1月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社使用人 3名	当社新株予約権の受託者 1名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 35,100株 (注)	普通株式 240,000株 (注)
付与日	2019年10月23日	2020年1月29日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年10月22日～2029年10月18日 なお、行使期間の開始日が当社の休業日にあたるときはその翌営業日開始日とし、また行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。	2020年1月30日～2040年1月29日 なお、行使期間の開始日が当社の休業日にあたるときはその翌営業日開始日とし、また行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。

(注)2021年5月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2019年10月18日	2020年1月28日
権利確定前(株)
前事業年度末 (注)	16,050	210,000
付与 (注)	―	―
失効	―	―
権利確定	16,050	60,000
未確定残 (注)	―	150,000
権利確定後(株)
前事業年度末	7,800	7,440
権利確定	16,050	60,000
権利行使	14,850	4,860
失効	―	120
未行使残	9,000	62,460

(注)2021年5月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2019年10月18日	2020年1月28日
権利行使価格(円) (注)	52	52
行使時平均株価(円)	1,001	870
付与日における公正な評価単価(円) (注)	―	1.08

(注)2021年5月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権の公正な評価単位の見積方法は以下のとおりです。
ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算定された価格に基づき決定しております。
第2回新株予約権の公正な評価単位の見積方法は以下のとおりです。
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性(注)1	55.7%
予想残存期間(注)2	20年
予想配当(注)3	―円
無リスク利子率(注)4	0.2%

(注)1.ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場して
いないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 143,727千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 18,066千円