(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)			当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	11,474	千円		28,274	千円
賞与引当金	13,396	〃		15,358	〃
資産除去債務	―	〃		6,819	〃
未払事業税	4,975	〃		1,428	〃
建物	907	〃		―	〃
その他	3,877	〃		7,419	〃
繰延税金資産小計	34,631	〃		59,301	〃
評価性引当額	―	〃		△6,819	〃
繰延税金資産合計	34,631	千円		52,482	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	―	〃		△6,475	〃
繰延税金負債合計	―	〃		△6,475	〃
繰延税金資産純額	34,631	千円		46,006	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)			当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	―			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			32.59	%
法人税等の特別控除	―			△25.14	%
留保金課税	―			9.69	%
過年度法人税等	―			△6.94	%
住民税均等割	―			4.11	%
評価性引当額の増減	―			32.68	%
信託型ストックオプション関連損失	―			△3.90	%
その他	―			1.05	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			74.77	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。