半期報告書-第22期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は2,630,499千円となり、前連結会計年度末に比べ304,676千円増加いたしました。これは主に、債権の回収により売掛金が42,327千円減少したことや、自己株式の取得に伴い買付資金としての預け金が減少したこと等により、その他流動資産が15,815千円減少した一方で、税金等調整前中間純利益の計上等により現金及び預金が320,243千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は766,127千円となり、前連結会計年度末に比べ74,021千円増加いたしました。これは主に、未払金が21,307千円減少した一方で、未払法人税等が53,609千円、前受金が59,892千円増加したことによるものであります。
未払法人税等の増加は、中間連結会計期間は中間納付が発生しないことに加え、税金等調整前中間純利益の計上に伴い課税所得が増加していることによるものであります。また、前受金の増加は、主に学生向けキャリアサービスに係る受注の増加によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,864,371千円となり、前連結会計年度末に比べ230,655千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益(純資産の増加)239,520千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.5%(前連結会計年度末は68.8%)となりました。
(2)経営成績の状況
人材関連ビジネス市場におきましては、構造的な人手不足と持続的な賃上げ基調を背景に、成長産業への労働移動がいよいよ本格化しております。特に人的資本経営の実践が企業価値に直結する中、経営戦略と連動した「質の高い人材」の獲得競争は一段と激化しています。また、生成AIをはじめとするテクノロジーの活用が業務の前提となる中、単なる専門スキルにとどまらず、事業変革を牽引するビジネスアーキテクトや高度専門人材の需要が急増しており、ジョブ型雇用の浸透とともに報酬水準の上昇傾向が続いております。
当社グループの主戦場である新産業領域(注)におきましては、政府の「スタートアップ育成5カ年計画」に基づく支援策が社会実装のフェーズに入りました。直近の資金調達環境は、マクロ経済の金融政策転換などを背景に、投資対象の「選別」がより鮮明化しています。ディープテックやAIなどの成長領域には大規模な資金が供給される一方、事業の収益性や持続的成長の蓋然性が厳しく問われる局面となっています。出口戦略においても、大型IPOと並行して大企業へのM&Aによるグループ入りを選択する事例が一般化するなど、エコシステムの成熟と多様化が進んでおります。このような「質」と「収益性」が問われる選別局面こそ、有望な成長企業と優秀な人材を的確に結びつける、当社グループの目利きとマッチング能力が最大限に発揮される好機と捉えております。
このような経営環境の中、当社グループは、「人の可能性を引き出し、豊かな未来をともにつくる。」というミッションのもと、新産業領域における人材の最適配置を推進し、人的資本の価値を最大限に引き出すプラットフォームの提供を推進してまいりました。
当中間連結会計期間において、売上高は前年同期比1.4%増加となりました。これは、キャリアサービス分野が前年同期比2.2%増加、メディア・SaaS分野が5.8%減少したことによるものであります。キャリアサービス分野では、2026年卒業学生にかかる人材紹介手数料収入が減少した一方で、2028年卒学生向けサービスにおいて、イベント開催等による母集団形成や採用コンサルティングのニーズが増加し、学生向けサービスが前年同期比3.1%増加と堅調に推移しました。また、社会人向けサービスにおいては、社会人3年目までのキャリア支援サービス「G3」の継続成長と併せて新経営方針に基づく財務規律により「Goodfind Career」を終了したことに伴い、前年同期比8.2%減少となりました。メディア・SaaS分野においても、クラウド1on1ツール「TeamUp」において、収益性の観点で不採算であった育成コンサルティングサービスの提供を停止したことにより、売上高は前年同期比5.8%減少となりました。販売費及び一般管理費については、生産性向上を徹底し、前年同期比0.1%減少となりました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高988,590千円(前年同期比1.4%増)、営業利益342,787千円(前年同期比3.6%増)、経常利益356,334千円(前年同期比8.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益239,520千円(前年同期比21.4%増)となりました。
(注)「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。
なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しております。

事業部門		前中間連結会計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)		当中間連結会計期間 (自 2026年3月1日 至 2026年8月31日)
		金額(千円)	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
キャリアサービス分野		882,900	131.6	902,212	102.2
	学生向けサービス	811,777	129.5	836,945	103.1
	社会人向けサービス	71,123	160.7	65,267	91.8
メディア・SaaS分野		91,690	89.2	86,378	94.2
合計		974,590	126.0	988,590	101.4

また、2026年5月19日に提出した有価証券報告書の「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (2)事業内容に関するリスク ⑦業績の季節的変動について」に記載のとおり、当社グループの売上高構成比が最も大きく、主要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中いたします。さらに、新卒学生に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒学生の多くが入社する4月に売上高が集中いたします。この結果、上半期に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。
各四半期連結会計期間の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) (単位:千円)

	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第3四半期 連結会計期間	第4四半期 連結会計期間	通期
売上高	633,238	341,351	297,322	317,998	1,589,911
営業利益又は 営業損失(△)	306,254	24,584	△41,197	△9,573	280,068

当連結会計年度(自 2026年3月1日 至 2027年2月28日) (単位:千円)

	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第3四半期 連結会計期間	第4四半期 連結会計期間	通期
売上高	655,686	332,903	-	-	-
営業利益	309,449	33,338	-	-	-

(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,334,608千円となり、前連結会計年度末に比べ320,243千円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は318,366千円(前年同期は425,923千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上356,334千円、売上債権の減少額42,327千円、前受金の増加額59,892千円、法人税等の支払額65,811千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得及び使用した資金はありませんでした(前年同期は9,507千円の使用)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,877千円(前年同期は1,203千円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(7)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費、新規顧客企業獲得や求職者獲得のための広告宣伝費であります。これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,334,608千円であり、資金需要に対して必要な資金は確保されております。なお、当社は取引銀行1行と当座貸越契約を締結しており、当中間連結会計期間末における当座貸越極度額及び借入未実行残高は100,000千円あります。金融・資本市場の流動性が低下した状況下においては、当該当座貸越極度額を使用することによって流動性を確保いたします。