	前事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)		当事業年度(自 2021年12月1日至 2022年8月31日)
減価償却費	22,913	〃	16,646	〃
のれん償却額	7,317	〃	5,487	〃
解約調整引当金繰入額	10,218	〃	-	〃

2022/11/28 12:56

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 2,500千円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2022/11/28 12:56

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(5年)にわたり定額法により償却を行っております。2022/11/28 12:56

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ブロードバンドコネクションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	424,708千円
固定資産	36,330〃
のれん	22,691〃
流動負債	△168,643〃

(注)上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

2022/11/28 12:56

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業会計年度(2021年11月30日)	当事業年度(2022年8月31日)
住民税均等割等	1.0%	0.9%
のれん償却額	2.5%	2.4%
評価性引当額の増減	△13.3%	1.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。

2022/11/28 12:56

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年11月30日)	当連結会計年度(2022年8月31日)
住民税均等割等	0.6%	-%
のれん償却額	2.9%	-%
評価性引当額の増減	△1.5%	-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2022/11/28 12:56

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2022/11/28 12:56

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(5年)にわたり定額法により償却を行っております。

2022/11/28 12:56

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
4.のれんの償却方法及び償却年数
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(5年)にわたり定額法により償却を行っております。

2022/11/28 12:56