有価証券報告書-第11期(令和3年12月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年8月31日)
解約調整引当金	6,373 千円	-千円
貸倒引当金	47,104 〃	40,637 〃
返金負債	- 〃	12,694 〃
資産除去債務	5,556 〃	6,343 〃
未払事業税	1,645 〃	1,926 〃
投資有価証券評価損	3,062 〃	3,062 〃
販売促進費否認	1,287 〃	1,291 〃
関係会社事業損失引当金	- 〃	7,728 〃
その他	6,926 〃	6,261 〃
繰延税金資産小計	71,956 千円	79,944 千円
評価性引当額	△52,197 千円	△53,115 千円
繰延税金資産合計	19,758 千円	26,829 千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△10,596 千円	△9,536 千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,603 〃	△4,256 〃
その他	△1,071 〃	- 〃
繰延税金負債合計	△15,271 千円	△13,793 千円
繰延税金資産(△は負債)純額	4,487 千円	13,036 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業会計年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	1.3%
住民税均等割等	1.0%	0.9%
のれん償却額	2.5%	2.4%
評価性引当額の増減	△13.3%	1.3%
事業税の課税標準差異	△3.3%	-%
その他	1.4%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1%	36.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。