有価証券報告書-第14期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2024年8月31日)	当事業年度 (2025年8月31日)
貸倒引当金	8,610千円	11,064千円
返金負債	53,290 〃	95,534 〃
資産除去債務	6,206 〃	8,307 〃
未払事業税	5,460 〃	8,599 〃
投資有価証券評価損	766 〃	14,611 〃
譲渡制限付株式報酬	9,999 〃	47,081 〃
税務上の繰越欠損金	43,465 〃	- 〃
その他	4,435 〃	7,647 〃
繰延税金資産小計	132,231 千円	192,843 千円
評価性引当額	△11,188 千円	△63,279 千円
繰延税金資産合計	121,043 千円	129,564 千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△20,193 千円	△14,533 千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,835 〃	△5,224 〃
その他有価証券評価差額金	- 〃	△9,486 〃
繰延税金負債合計	△24,028 千円	△29,243 千円
繰延税金資産(△は負債)純額	97,015 千円	100,321 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業会計年度 (2024年8月31日)	当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5%	0.6%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△11.2%	△9.0%
住民税均等割等	0.9%	0.3%
評価性引当額の増減	1.8%	12.7%
組織再編による影響額	△23.0%	-%
その他	0.0%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6%	34.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響額は軽微であります。