有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2019年11月30日)	当事業年度 (2020年11月30日)
解約調整引当金	135 千円	3,244 千円
貸倒引当金	3,909 〃	56,897 〃
資産除去債務	7,282 〃	7,557 〃
未払事業税	3,721 〃	855 〃
投資有価証券評価損	3,062 〃	3,062 〃
販売促進費否認	949 〃	1,274 〃
その他	1,435 〃	6,955 〃
繰延税金資産小計	20,495 千円	79,847 千円
評価性引当額	△7,820 千円	△64,071 千円
繰延税金資産合計	12,675 千円	15,775 千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△13,421 千円	△12,009 千円
資産除去債務に対応する除去費用	△5,908 〃	△4,832 〃
その他	△472 〃	△236 〃
繰延税金負債合計	△19,802 千円	△17,077 千円
繰延税金資産(△は負債)純額	△7,127 千円	△1,302 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。