有価証券報告書-第12期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2022年8月31日)	当事業年度 (2023年8月31日)
貸倒引当金	40,637千円	8,885千円
返金負債	12,694 〃	44,959 〃
資産除去債務	6,343 〃	6,165 〃
未払事業税	1,926 〃	3,507 〃
投資有価証券評価損	3,062 〃	765 〃
販売促進費否認	1,291 〃	- 〃
関係会社事業損失引当金	7,728 〃	- 〃
税務上の繰越欠損金	- 〃	60,939 〃
その他	6,261 〃	2,185 〃
繰延税金資産小計	79,944 千円	127,408 千円
評価性引当額	△53,115 千円	△1,201 千円
繰延税金資産合計	26,829 千円	126,206 千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△9,536 千円	△26,100 千円
資産除去債務に対応する除去費用	△4,256 〃	△4,233 〃
繰延税金負債合計	△13,793 千円	△30,333 千円
繰延税金資産(△は負債)純額	13,036 千円	95,873 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業会計年度 (2022年8月31日)	当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	18.2%
住民税均等割等	0.9%	2.4%
のれん償却額	2.4%	11.8%
評価性引当額の増減	1.3%	△299.8%
抱合せ株式消滅損	-%	110.6%
合併による期首税効果調整額	-%	19.6%
その他	0.0%	6.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6%	△100.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。