(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、2020年6月開催の臨時株主総会において、従前の任意合議体「監査役協議会」を継承する形で監査役会設置会社になりました。監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されております。監査役会は、毎月1回の監査役会の開催のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会が定めた監査役監査基準及び監査計画及び職務分担に基づき、取締役会及びその他の会議へ出席するほか、取締役等から適宜、業務の執行状況等を聴取、重要書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査しており、監査業務を誠実に実施しております。また、監査役会は代表取締役社長との情報交換会、及び社外取締役との情報交換会と共に原則2回実施しております。
社外監査役の内1名は弁護士でありコンプライアンスに対する知見を有しております。他の1名は公認会計士であり財務・会計に関して相当程度の知見を有しております。また、内部監査室と連携し、支社の業務監査や期末棚卸立会い等を実施し、監査の有効性、効率性を高めております。また、内部監査担当者及び会計監査人と四半期ごとに情報共有及び意見交換を行い、連携して監査役監査を実施しております。
当事業年度の監査役会は月1回開催しており、個々の監査役の出席回数は次の通りです。

氏名	開催回数	出席回数
占部 裕二	12回	12回
長井 完文	12回	12回
村島 雅弘	6回	6回

② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査は会社の業務運営が法令ならびに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として「内部監査規程」に則り実施しております。
また、監査役及び会計監査人と四半期ごとに情報共有及び意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
2018年12月期以降
c.業務を執行した公認会計士
岡本 徹
川越 宗一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、総合的に判断して当該監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出致します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会の決議に基づき、会計監査人を解任いたします。また会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制等とその実績・実態を比較検証すると共に監査報告書の内容の充実度等を総合的に評価しています。その結果、東陽監査法人は有効に機能しており、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
9,000	-	9,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模、特性及び監査日数等を勘案のうえ総合的に判断し、監査役会の同意のもと決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。