有価証券報告書-第12期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて112,378千円増加し、2,123,240千円となりました。これは主に、売上拡大により売掛金及び契約資産が137,107千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,435千円減少し、139,270千円となりました。これは主に、減価償却の計上により有形固定資産が2,808千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて110,943千円増加し、2,262,510千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて26,025千円減少し、599,332千円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が39,072千円減少したことや、1年内返済予定の長期借入金が71,466千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて67,805千円減少し、265,307千円となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金が63,936千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて93,830千円減少し、864,639千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて204,774千円増加し、1,397,870千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が198,962千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が緩和され、景気回復の兆しが見られたものの、世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇や供給面での制約に加え金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーションの流れが引き続き力強いものとなっており、企業のIT投資は全体として底堅く推移しました。
このような環境の中、当社グループはお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、お客様のデジタルトランスフォーメーションをともに考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました。また、採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みを積極的に推進しました。デジタル人材確保の取組みは順調に進捗し、エンジニア数は増加しましたが、大口案件の開始時期延期等に伴い第2四半期及び第3四半期は稼働率が低下し、人件費率が上昇しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高は3,139,811千円(前年同期比20.2%増)、営業利益は310,480千円(前年同期比15.4%減)、経常利益は308,274千円(前年同期比16.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は198,962千円(前年同期比14.4%減)となりました。
なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ44,279千円減少し、1,517,989千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、126,995千円の収入(前連結会計年度は197,702千円の収入)となりました。これは主に、事業拡大により税金等調整前当期純利益308,274千円を確保できたことや、減価償却費の計上41,449千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、34,313千円の支出(前連結会計年度は27,837千円の支出)となりました。これは主に、事業拡大による従業員数の増加に伴うPC等への設備投資として、有形固定資産の取得による支出32,956千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、142,304千円の支出(前連結会計年度は101,415千円の支出)となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金の返済による支出135,402千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
受注から売上高計上までの期間が短期であるため、「受注実績」は記載しておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、この連結財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績やその時点で入手可能な情報等を踏まえ合理的に設定しており、経営者はこれらについて継続して評価し必要に応じて見直しを行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度においては、デジタルトランスフォーメーション市場が拡大している中、デジタルインテグレーターとしてお客様のDXをともに考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案してきました。この結果、案件数が増加し、また、採用を強化したことで開発人員が増加したことにより受注可能額が増加したため、売上高は3,139,811千円(前年同期比20.2%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、事業拡大に伴う製造部門の人員数増加により人件費が増加したこと等により、1,629,283千円(前年同期比21.5%増)となりました。
以上の結果、売上総利益は1,510,527千円(前年同期比18.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う間接部門の人員数増加及び新卒社員の増加により人件費が増加したこと等により、1,200,047千円(前年同期比32.6%増)となりました。
以上の結果、営業利益は310,480千円(前年同期比15.4%減)となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益については、為替差益の発生等により、2,054千円(前年同期比63.2%減)となりました。営業外費用については、支払利息の発生等により、4,260千円(前年同期比14.7%減)となりました。
以上の結果、経常利益は308,274千円(前年同期比16.2%減)となりました。
(特別利益・特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において特別利益は発生しておりません(前連結会計年度も発生しておりません)。また、特別損失についても発生しておりません(前連結会計年度は5,713千円)。
法人税等(法人税等調整額を含む)については109,312千円(前年同期比15.6%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は198,962千円(前年同期比14.4%減)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、事業規模拡大に係る人件費や採用教育費が中心となります。財政状態等を勘案しながら必要に応じて、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において1,517,989千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて112,378千円増加し、2,123,240千円となりました。これは主に、売上拡大により売掛金及び契約資産が137,107千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,435千円減少し、139,270千円となりました。これは主に、減価償却の計上により有形固定資産が2,808千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて110,943千円増加し、2,262,510千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて26,025千円減少し、599,332千円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が39,072千円減少したことや、1年内返済予定の長期借入金が71,466千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて67,805千円減少し、265,307千円となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金が63,936千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて93,830千円減少し、864,639千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて204,774千円増加し、1,397,870千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が198,962千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が緩和され、景気回復の兆しが見られたものの、世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇や供給面での制約に加え金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーションの流れが引き続き力強いものとなっており、企業のIT投資は全体として底堅く推移しました。
このような環境の中、当社グループはお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、お客様のデジタルトランスフォーメーションをともに考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました。また、採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みを積極的に推進しました。デジタル人材確保の取組みは順調に進捗し、エンジニア数は増加しましたが、大口案件の開始時期延期等に伴い第2四半期及び第3四半期は稼働率が低下し、人件費率が上昇しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高は3,139,811千円(前年同期比20.2%増)、営業利益は310,480千円(前年同期比15.4%減)、経常利益は308,274千円(前年同期比16.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は198,962千円(前年同期比14.4%減)となりました。
なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ44,279千円減少し、1,517,989千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、126,995千円の収入(前連結会計年度は197,702千円の収入)となりました。これは主に、事業拡大により税金等調整前当期純利益308,274千円を確保できたことや、減価償却費の計上41,449千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、34,313千円の支出(前連結会計年度は27,837千円の支出)となりました。これは主に、事業拡大による従業員数の増加に伴うPC等への設備投資として、有形固定資産の取得による支出32,956千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、142,304千円の支出(前連結会計年度は101,415千円の支出)となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金の返済による支出135,402千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
受注から売上高計上までの期間が短期であるため、「受注実績」は記載しておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第12期連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| デジタルトランスフォーメーション事業 | 3,139,811 | 120.2 |
| 合計 | 3,139,811 | 120.2 |
(注) 1.当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 第11期連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第12期連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社アイデム | 347,239 | 13.3 | 373,530 | 11.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、この連結財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績やその時点で入手可能な情報等を踏まえ合理的に設定しており、経営者はこれらについて継続して評価し必要に応じて見直しを行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度においては、デジタルトランスフォーメーション市場が拡大している中、デジタルインテグレーターとしてお客様のDXをともに考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案してきました。この結果、案件数が増加し、また、採用を強化したことで開発人員が増加したことにより受注可能額が増加したため、売上高は3,139,811千円(前年同期比20.2%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、事業拡大に伴う製造部門の人員数増加により人件費が増加したこと等により、1,629,283千円(前年同期比21.5%増)となりました。
以上の結果、売上総利益は1,510,527千円(前年同期比18.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う間接部門の人員数増加及び新卒社員の増加により人件費が増加したこと等により、1,200,047千円(前年同期比32.6%増)となりました。
以上の結果、営業利益は310,480千円(前年同期比15.4%減)となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益については、為替差益の発生等により、2,054千円(前年同期比63.2%減)となりました。営業外費用については、支払利息の発生等により、4,260千円(前年同期比14.7%減)となりました。
以上の結果、経常利益は308,274千円(前年同期比16.2%減)となりました。
(特別利益・特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において特別利益は発生しておりません(前連結会計年度も発生しておりません)。また、特別損失についても発生しておりません(前連結会計年度は5,713千円)。
法人税等(法人税等調整額を含む)については109,312千円(前年同期比15.6%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は198,962千円(前年同期比14.4%減)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、事業規模拡大に係る人件費や採用教育費が中心となります。財政状態等を勘案しながら必要に応じて、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において1,517,989千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
