有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて210,494千円増加し、2,429,017千円となりました。これは主に、売上拡大により売掛金及び契約資産が229,237千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて47,527千円減少し、498,473千円となりました。これは主に、旧本社オフィスの退去に伴う敷金返還により敷金が37,269千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて162,967千円増加し、2,927,490千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて91,783千円減少し、838,794千円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が94,416千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて24,311千円減少し、120,783千円となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金が31,413千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて116,094千円減少し、959,578千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて279,061千円増加し、1,967,912千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が290,954千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、地域紛争、米国新政権の政策転換、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状態であります。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するDX(デジタルトランスフォーメーション)やAIX(AIトランスフォーメーション)の流れが引き続き力強いものとなっており、あらゆる産業において、企業の競争力強化のためのIT投資は全体として底堅く推移しました。
このような環境の中、当社グループはお客様のDX/AIXを支援するAIインテグレーターとして、お客様のDX/AIXをともに考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました。また、採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みは順調に進捗し、エンジニア数も増加しました。しかし、それに伴う労務費・人件費や採用費の増加に加えて、オフィス拡張に伴う家賃等の費用も増加しました。さらに、AI専門部署への人員シフトに伴う案件稼働人員数の減少、および大口案件終了に伴う一部のリソース入替がスムーズに進まなかったこと等により、下半期の稼働率が低下しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高は4,920,288千円(前年同期比21.1%増)、営業利益は439,411千円(前年同期比4.2%減)、経常利益は447,539千円(前年同期比4.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は290,954千円(前年同期比1.5%減)となりました。
なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ58,762千円減少し、1,462,028千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、72,409千円の収入(前連結会計年度は521,184千円の収入)となりました。これは主に、事業拡大により税金等調整前当期純利益447,539千円を確保できた一方で、売上債権の増加額231,915千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、85,914千円の支出(前連結会計年度は373,756千円の支出)となりました。これは主に、事業拡大に伴うオフィス拡充や従業員数の増加に伴うPC等への設備投資として、有形固定資産の取得による支出116,774千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、44,947千円の支出(前連結会計年度は149,442千円の支出)となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金の返済による支出38,276千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
受注から売上高計上までの期間が短期であるため、「受注実績」は記載しておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	第14期連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
デジタルトランスフォーメーション事業	4,920,288	121.1
合計	4,920,288	121.1

(注) 1.当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、この連結財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績やその時点で入手可能な情報等を踏まえ合理的に設定しており、経営者はこれらについて継続して評価し必要に応じて見直しを行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度においては、デジタルトランスフォーメーション市場が拡大している中、お客様のDX/AIXを支援するAIインテグレーターとして、お客様のDX/AIXをともに考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案してきました。この結果、案件数が増加し、また、採用を強化したことで開発人員が増加したことにより受注可能額が増加したため、売上高は4,920,288千円(前年同期比21.1%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、事業拡大に伴う製造部門の人員数増加により人件費が増加したこと等により、2,519,456千円(前年同期比19.4%増)となりました。
以上の結果、売上総利益は2,400,832千円(前年同期比23.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う間接部門の人員数増加及び新卒社員の増加により人件費が増加したことや本社機能移転に伴う費用の増加等により、1,961,420千円(前年同期比31.4%増)となりました。
以上の結果、営業利益は439,411千円(前年同期比4.2%減)となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益については、為替差益の発生等により、11,073千円(前年同期比2.0%減)となりました。営業外費用については、支払利息の発生等により、2,945千円(前年同期比8.4%増)となりました。
以上の結果、経常利益は447,539千円(前年同期比4.2%減)となりました。
(特別利益・特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において特別利益は発生しておりません(前連結会計年度も発生しておりません)。また、特別損失についても発生しておりません(前連結会計年度は6,758千円)。
法人税等(法人税等調整額を含む)については156,585千円(前年同期比5.2%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は290,954千円(前年同期比1.5%減)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、事業規模拡大に係る人件費や採用教育費が中心となります。財政状態等を勘案しながら必要に応じて、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において1,462,028千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。