半期報告書-第15期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて71,576千円減少し、2,357,440千円となりました。これは主に、法人税等の支払等により現金及び預金が36,987千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,765千円減少し、496,708千円となりました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が8,230千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて73,341千円減少し、2,854,149千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて42,912千円減少し、795,881千円となりました。これは主に、納税により未払法人税等が23,988千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて13,806千円減少し、106,977千円となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金が15,352千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて56,719千円減少し、902,858千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて16,622千円減少し、1,951,290千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が10,455千円減少したこと等によるものであります。

② 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引き締めが続く中、中国経済の先行き懸念や米国による通商政策など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。特に、イランを含む中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や、地政学的リスクに起因する物流費の上昇は、物価上昇を一段と加速させる懸念材料となっております。加えて、長期化するロシア・ウクライナ情勢や金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するDX(デジタルトランスフォーメーション)やAIX(AIトランスフォーメーション)の流れが引き続き力強いものとなっており、あらゆる産業において、企業の競争力強化のためのIT投資は全体として底堅く推移しました。
このような環境の中、当社はお客様のDX/AIXを支援するAIインテグレーターとして、お客様のDX/AIXを共に考える考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました。採用面では、近年の急速なAIの進化を背景にエンジニア等の採用を一時的に抑制、その後要件をAI技術活用と事業理解の両面で引き上げたこともあり、結果的にエンジニア数の増加ピッチが当初想定よりも鈍化いたしました。また、中長期的に事業競争力を高めるため、AI専門部署に追加で人員をシフトしており、案件稼働人員数が減少。一部大口案件の終了・縮小とその代替えとなる大口案件の開始時期遅れが発生したこと等により稼働率が低下しました。さらに株主優待制度の創設に伴い、株主優待費用が増加いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は2,471,914千円(前中間連結会計期間比2.4%増)、営業利益は6,382千円(前中間連結会計期間比97.0%減)、経常利益は10,207千円(前中間連結会計期間比95.2%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は10,455千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益138,412千円)となりました。
なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36,987千円減少し、1,425,041千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20,069千円の収入(前中間連結会計期間は53,069千円の支出)となりました。これは主に、減価償却費44,858千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、37,086千円の支出(前中間連結会計期間は59,353千円の支出)となりました。これは主に、従業員数の増加に伴うPC等への設備投資のため、有形固定資産の取得による支出31,432千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、19,964千円の支出(前中間連結会計期間は25,970千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出18,673千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は106千円であります。