有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度94%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※6 減損損失
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
資産のグルーピングは、事業用資産は管理会計上の区分毎に、賃貸資産及び遊休資産については1物件毎に区分しております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
2018年8月に当該土地及び建物を取得後、2020年3月末時点で1年7か月が経過しましたが、建築価格の高騰等により、当該土地及び建物の具体的活用方法の決定に今暫く時間を要するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 回収可能価額の算定方法
不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により算定しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度94%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
役員報酬 | 291,200千円 | 228,800千円 |
給料手当 | 119,737 | 126,967 |
賞与引当金繰入額 | 7,349 | 7,875 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 62,812 | 42,300 |
租税公課 | 232,186 | 242,003 |
減価償却費 | 53,327 | 47,201 |
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
受取配当金 | 75,000千円 | 25,000千円 |
経営指導料 | 41,331 | 40,827 |
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
車両運搬具 | 2,889千円 | 1,898千円 |
工具、器具及び備品 | 5 | - |
土地 | 374 | - |
計 | 3,269 | 1,898 |
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
車両運搬具 | 8千円 | 10千円 |
計 | 8 | 10 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
建物 | -千円 | 404千円 |
車両運搬具 | 0 | - |
工具、器具及び備品 | 60 | 0 |
ソフトウェア | 645 | - |
計 | 705 | 404 |
※6 減損損失
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
その他 | 土 地 | 京都市伏見区 | 181,629 |
その他 | 建 物 | 京都市伏見区 | 36,930 |
合計 | 218,560 |
資産のグルーピングは、事業用資産は管理会計上の区分毎に、賃貸資産及び遊休資産については1物件毎に区分しております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
2018年8月に当該土地及び建物を取得後、2020年3月末時点で1年7か月が経過しましたが、建築価格の高騰等により、当該土地及び建物の具体的活用方法の決定に今暫く時間を要するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 回収可能価額の算定方法
不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により算定しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。