有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損会計
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
上記のうち、減損の兆候がある固定資産(前事業年度5物件、当事業年度2物件)の貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(注)減損損失の計上について
当社は、当事業年度において自社運営ホテルの悠旅に関して減損損失366,687千円を計上しております。悠旅については、後述の通り、前事業年度において新型コロナウイルス感染症の影響について2024年3月期にホテル需要が正常化するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っておりましたが、2022年初頭に新型コロナウイルス感染症拡大の第6波に直面し、将来の見通しが不透明になったことを受けて、今後の戦略を再検討いたしました。その結果、ホテル需要の回復には相当の期間を要すると判断したため、2022年3月15日開催の取締役会においてホテルの閉鎖を決議し、減損損失を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る会計上の見積りの内容については、以下のとおりです。
(前事業年度)
① 不動産鑑定評価額
上記のうち、過年度に減損損失を計上した固定資産(貸借対照表価額1,127,500千円)は、不動産鑑定評価額に基づいております。そのため、不動産鑑定評価の前提となる条件が変動した場合、追加で減損損失が発生する可能性があります。
② 不動産鑑定評価額以外
①以外の固定資産(貸借対照表価額979,548千円)については、当期の実績、翌年度の予算及び中期経営計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
ⅰ 主要な仮定
ホテル(貸借対照表価額390,952千円)については、新型コロナウイルス感染症の影響として、2022年3月期、2023年3月期の利益がそれぞれ100%、30%減少するものの、2024年3月期には正常化するとの仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。また、ホテル以外の賃貸物件(貸借対照表価額588,596千円)については、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微であることから、当該影響を考慮しない前提で割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
ⅱ 感応度分析
上記ⅰの固定資産はいずれも、割引前将来キャッシュ・フローが想定より10%下回った場合においても割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、2022年3月期において重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
(当事業年度)
① 過年度減損済の物件
過年度減損済の物件(1物件)については、固定資産の帳簿価額を不動産鑑定評価額まで減額しております。不動産鑑定評価の前提となる条件が変動した場合には追加で減損損失が発生する可能性があります。
② その他の賃貸物件
その他の賃貸物件(1物件)については、当事業年度の実績及び翌事業年度の予算に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
ⅰ 主要な仮定
上記物件は、居住用の部屋が大部分を占めることから、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると見込まれます。そのため、当該物件については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しない前提で割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
ⅱ 感応度分析
上記物件については、割引前将来キャッシュ・フローが想定より10%下回った場合においても割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、翌事業年度において重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
1.固定資産の減損会計
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 科目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 有形固定資産 | 44,578,788 | 44,207,357 |
| 無形固定資産 | 67,174 | 55,113 |
| 減損損失(注) | - | 366,687 |
上記のうち、減損の兆候がある固定資産(前事業年度5物件、当事業年度2物件)の貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 過年度減損済の物件 | 1,127,500 | 1,127,500 |
| 自社運営ホテル(注) | 390,952 | - |
| その他の賃貸物件 | 588,596 | 146,328 |
| 計 | 2,107,048 | 1,273,828 |
(注)減損損失の計上について
当社は、当事業年度において自社運営ホテルの悠旅に関して減損損失366,687千円を計上しております。悠旅については、後述の通り、前事業年度において新型コロナウイルス感染症の影響について2024年3月期にホテル需要が正常化するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っておりましたが、2022年初頭に新型コロナウイルス感染症拡大の第6波に直面し、将来の見通しが不透明になったことを受けて、今後の戦略を再検討いたしました。その結果、ホテル需要の回復には相当の期間を要すると判断したため、2022年3月15日開催の取締役会においてホテルの閉鎖を決議し、減損損失を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る会計上の見積りの内容については、以下のとおりです。
(前事業年度)
① 不動産鑑定評価額
上記のうち、過年度に減損損失を計上した固定資産(貸借対照表価額1,127,500千円)は、不動産鑑定評価額に基づいております。そのため、不動産鑑定評価の前提となる条件が変動した場合、追加で減損損失が発生する可能性があります。
② 不動産鑑定評価額以外
①以外の固定資産(貸借対照表価額979,548千円)については、当期の実績、翌年度の予算及び中期経営計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
ⅰ 主要な仮定
ホテル(貸借対照表価額390,952千円)については、新型コロナウイルス感染症の影響として、2022年3月期、2023年3月期の利益がそれぞれ100%、30%減少するものの、2024年3月期には正常化するとの仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。また、ホテル以外の賃貸物件(貸借対照表価額588,596千円)については、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微であることから、当該影響を考慮しない前提で割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
ⅱ 感応度分析
上記ⅰの固定資産はいずれも、割引前将来キャッシュ・フローが想定より10%下回った場合においても割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、2022年3月期において重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
(当事業年度)
① 過年度減損済の物件
過年度減損済の物件(1物件)については、固定資産の帳簿価額を不動産鑑定評価額まで減額しております。不動産鑑定評価の前提となる条件が変動した場合には追加で減損損失が発生する可能性があります。
② その他の賃貸物件
その他の賃貸物件(1物件)については、当事業年度の実績及び翌事業年度の予算に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
ⅰ 主要な仮定
上記物件は、居住用の部屋が大部分を占めることから、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると見込まれます。そのため、当該物件については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しない前提で割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
ⅱ 感応度分析
上記物件については、割引前将来キャッシュ・フローが想定より10%下回った場合においても割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、翌事業年度において重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。