有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損会計
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

科目	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	48,559,909	49,596,952
無形固定資産	51,467	28,196

上記のうち、前事業年度及び当事業年度において、減損の兆候がある固定資産はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る会計上の見積りの内容については、以下のとおりです。
① 減損の兆候の判定方法
当社は、賃貸物件については個別の物件単位で、それ以外の固定資産については事業部単位でグルーピングを行っております。また、特定の事業に関連しない資産については共用資産にグルーピングしております。
当社は、上記の資産グループについて、市場価格が著しく悪化した場合、営業損益が継続してマイナスの場合、その他減損が生じている可能性を示す事象がある場合に、減損の兆候を識別することとしております。当社が、減損の兆候の判定を行うに当たり用いた市場価格及び営業損益は以下の通りであり、これらには一定の仮定や見積りを含んでおります。
ⅰ 市場価格
当社は、主要な物件については不動産鑑定評価額等を、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額等を市場価格としております。上記には、一定の期間内において時点修正した指標を含んでおります。
ⅱ 営業損益
当社は、前事業年度及び当事業年度の営業損益については、本社費配賦後の営業損益の実績を用いております。また、翌事業年度の営業損益については、事業計画に基づく本社費配賦後の営業損益を用いております。
② 減損の兆候の判定に用いた主要な仮定
当社の賃貸物件の営業損益は、周辺の賃料相場やテナントの収支状況等の影響を受ける可能性があります。当社の賃貸物件の翌事業年度の事業計画は、取得時の租税公課や大型修繕工事等の特殊要因を除いた実績をベースに策定しており、当事業年度の経営環境、契約関係が翌事業年度も継続するとの仮定に基づいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末において減損の兆候がある固定資産はありませんが、上記の主要な仮定に影響を及ぼす事象が生じた場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。