(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.固定資産の減損会計
(1)貸借対照表に計上した金額
減損の兆候がある固定資産(5物件)の貸借対照表計上額は、下記のとおりです。
(単位:千円)

科目	計上額
建 物	824,320
構 築 物	10,574
工具、器具及び備品	1,839
土 地	1,270,314
合 計	2,107,048

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る会計上の見積りの内容については、下記のとおりです。
① 不動産鑑定評価額
上記のうち、前事業年度に減損損失を計上した固定資産(貸借対照表価額1,127,500千円)は、不動産鑑定評価額に基づいております。そのため、不動産鑑定評価の前提となる条件が変動した場合、追加で減損損失が発生する可能性があります。
② 不動産鑑定評価額以外
①以外の固定資産(貸借対照表価額979,548千円)については、当期の実績、翌年度の予算及び中期経営計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
ⅰ 主要な仮定
ホテル(貸借対照表価額390,952千円)については、新型コロナウイルス感染症の影響として、2022年3月期、2023年3月期の利益がそれぞれ100%、30%減少するものの、2024年3月期には正常化するとの仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。また、ホテル以外の賃貸物件(貸借対照表価額588,596千円)については、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微であることから、当該影響を考慮しない前提で割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
ⅱ 感応度分析
上記ⅰの固定資産はいずれも、割引前将来キャッシュ・フローが想定より10%下回った場合においても割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、翌事業年度において重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。