有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,128千円		13,782千円
商品評価損	8,514		7,560
棚卸資産未実現利益	11,234		4,925
固定資産未実現利益	9,683		7,472
賞与引当金	9,147		8,226
未払賞与	20,386		19,430
ポイント引当金	14,168		5,450
減損損失	27,521		19,104
税務上の繰越欠損金	4,582		4,462
資産除去債務	45,080		51,741
その他	7,740		4,579
繰延税金資産小計	171,186		146,735
評価性引当額	△45,080		△51,741
繰延税金資産合計	126,105		94,994
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,443		△1,633
資産除去債務に対応する除去費用	△24,563		△29,225
その他	△1,099		△1,685
繰延税金負債合計	△28,106		△32,544
繰延税金資産(負債)の純額	97,999		62,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2021年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度 (2022年3月31日) 法定実効税率 30.3% (調整) 留保金課税 4.2 子会社との税率差異 4.2 住民税均等割 1.1 評価性引当額の増減 1.0 その他 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年12月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の34.0%から30.3%となります。
この税率変更により繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額が2,113千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。