有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,782千円		16,290千円
商品評価損	7,560		9,357
棚卸資産未実現利益	4,925		5,598
固定資産未実現利益	7,472		5,269
賞与引当金	8,226		8,240
未払賞与	19,430		10,186
ポイント引当金	5,450		6,657
減損損失	19,104		12,653
税務上の繰越欠損金	4,462		-
資産除去債務	51,741		58,356
その他	4,579		3,524
繰延税金資産小計	146,735		136,134
評価性引当額	△51,741		△58,356
繰延税金資産合計	94,994		77,777
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,633		△1,089
資産除去債務に対応する除去費用	△29,225		△33,519
その他	△1,685		△1,516
繰延税金負債合計	△32,544		△36,125
繰延税金資産(負債)の純額	62,450		41,652

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
留保金課税	4.2		1.0
子会社との税率差異	4.2		3.7
住民税均等割	1.1		0.9
評価性引当額の増減	1.0		0.8
その他	0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		36.1