有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		2,646千円
未払賞与	7,832		7,881
減損損失	3,444		2,207
税務上の繰越欠損金	4,582		4,462
その他	3,403		1,780
繰延税金資産合計	19,262		18,978
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,443		△1,633
繰延税金負債合計	△2,443		△1,633
繰延税金資産の純額	16,818		17,344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年12月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の34.0%から30.3%となります。
この税率変更により繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額が2,113千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。