有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,665	千円		14,420	千円
商品評価損	8,198			9,842
賞与引当金	8,631			8,084
未払賞与	818			939
貸倒引当金	8,958			9,223
減損損失	5,963			4,616
資産除去債務	57,070			63,463
子会社株式	10,347			10,652
その他	6,651			4,696
繰延税金資産小計	121,305			125,940
評価性引当額(注)	△76,376			△10,652
繰延税金資産合計	44,929			115,287
繰延税金負債
特別償却準備金	△544			-
資産除去債務に対応する除去費用	△32,549			△35,585
その他	△6,749			△1,404
繰延税金負債合計	△39,842			△36,989
繰延税金資産の純額	5,086			78,298

(注)繰延税金資産の回収可能性に関する企業の分類変更により、評価性引当額は減少しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.3	%		30.3	%
(調整)
留保金課税	0.7			1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.2
住民税均等割	0.8			1.9
評価性引当額の増減	△0.1			△5.9
賃上げ投資促進税制	△0.4			△2.2
抱合せ株式消滅差益	△17.4			-
その他	0.3			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4			25.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.3%から31.2%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。