有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち常勤監査等委員1名)で構成され、全て社外取締役であります。監査等委員は取締役会に出席し、経営の適正性を常に検証しており、社外取締役である独立性を確保した立場を活かし、経営監視の実効性を高めております。また、常勤監査等委員は、日常的な情報収集及び重要な社内会議への出席による情報共有、並びに内部監査責任者と監査等委員会との十分な連携を行い、監査等委員会の監査・監督機能の強化に努めております。
監査等委員会は原則毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
また、内部監査責任者及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど緊密に連携し、監査機能の向上に取り組んでおります。
当事業年度における監査等委員会の開催回数及び個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
井上 純二	12回	12回
古谷 伸太郎	12回	12回
水谷 繁幸	12回	12回

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査等委員の活動として、随時部門責任者とのコミュニケーションを図っており、社内の情報の収集に努めております。
② 内部監査の状況
各部門に対しての各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、内部監査責任者を任命し、社長直轄の独立した立場で実施しております。内部監査責任者は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、当社の業務全般に対して法令、会社方針、社内規程に沿った適正かつ効率的な運用が成されているかを監査し、必要に応じて指導を行い業務の改善と経営効率の向上を図っております。
また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、取締役会の議案募集は内部監査責任者に対しても行われるとともに、内部監査責任者はすべての取締役会に出席しており、必要に応じて取締役会に直接報告を行う仕組みを設けております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
2019年以降の7年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 公認会計士 佐々木 裕美子
業務執行社員 公認会計士 芳 賀 通 孝
同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者1名、その他1名であります。その他はIT専門家であります。
e.責任限定契約の内容の概要
当社とひびき監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
f.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に検討することとしております。当社監査等委員会が、ひびき監査法人を会計監査人として選定した理由は、上記の検討に加え、当社の経営者、監査等委員会、内部監査責任者と積極的な意見交換を実施し、当社の永続的な企業価値向上に貢献しようとする姿勢を評価したためであります。
g.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	23,000	-	22,700	-
連結子会社	-	-	9,600	700
計	23,000	-	32,300	700

(当連結会計年度)
連結子会社が支払っている非監査業務の内容は、株式公開を目的とした短期調査業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人と確認し、前事業年度の監査時間の実績に基づき、2026年3月期の監査計画を踏まえて監査時間の見積りを算出したものであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当であると判断したためであります。