有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:千円)
(注)当連結会計年度において、組織改編を行っており事業部門の区分を変更しております。前連結会計年度において「教育」としていたものの一部は「セキュリティ教育事業」へ、「ITソリューション」としていたものの一部は、「セキュリティ人材事業」へ、それ以外については「サイバーセキュリティ事業」へ変更しております。このため、前連結会計年度は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にコンサルティングやセキュリティ訓練サービス等に関する顧客との契約について、期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求のサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にセキュリティソリューション事業に含まれるセキュリティ製品および運用サービス等について、顧客との契約に基づき当社が義務の履行を予定して支払いを受けた金額のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,161,814千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務は、当連結会計年度末において2,138,909千円であります。当該履行義務は、主にセキュリティ製品および運用サービスの提供に関するものであり、期末日後1年以内に約74%、残り約26%が期末日後1年超で収益として認識されると見込んでおります。
なお、主にコンサルティングやセキュリティ訓練サービス等については、当初に予想される契約期間が概ね1年以内となるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:千円)
| 事業部門 | 売上高 |
| サイバーセキュリティ事業 | 6,157,551 |
| セキュリティ教育事業 | 995,173 |
| セキュリティ人材事業 | 1,648,922 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,801,647 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 8,801,647 |
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:千円)
| 事業部門 | 売上高 |
| サイバーセキュリティ事業 | 7,178,982 |
| セキュリティ教育事業 | 1,495,652 |
| セキュリティ人材事業 | 2,347,445 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,022,080 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 11,022,080 |
(注)当連結会計年度において、組織改編を行っており事業部門の区分を変更しております。前連結会計年度において「教育」としていたものの一部は「セキュリティ教育事業」へ、「ITソリューション」としていたものの一部は、「セキュリティ人材事業」へ、それ以外については「サイバーセキュリティ事業」へ変更しております。このため、前連結会計年度は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,268,787千円 | 1,715,354千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,715,354 | 2,260,151 |
| 契約資産(期首残高) | 218,008 | 434,369 |
| 契約資産(期末残高) | 434,369 | 489,534 |
| 契約負債(期首残高) | 1,230,446 | 1,609,965 |
| 契約負債(期末残高) | 1,609,965 | 2,138,909 |
契約資産は、主にコンサルティングやセキュリティ訓練サービス等に関する顧客との契約について、期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求のサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にセキュリティソリューション事業に含まれるセキュリティ製品および運用サービス等について、顧客との契約に基づき当社が義務の履行を予定して支払いを受けた金額のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,161,814千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務は、当連結会計年度末において2,138,909千円であります。当該履行義務は、主にセキュリティ製品および運用サービスの提供に関するものであり、期末日後1年以内に約74%、残り約26%が期末日後1年超で収益として認識されると見込んでおります。
なお、主にコンサルティングやセキュリティ訓練サービス等については、当初に予想される契約期間が概ね1年以内となるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。