文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れた一方、依然として緊張状態にある米中関係及びウクライナ・ロシア情勢の長期化に伴う地政学リスクに加え、世界的な金融引き締め等を背景とした景気後退も懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。
国内経済においては、経済活動の正常化が進むとともに賃上げが実施されたこと等により、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、全体としては緩やかに景気回復していくことが期待される状況となりました。しかしながら、円安の継続により原材料及びエネルギーコストは高水準で推移し、サプライチェーンの在庫調整などにより、半導体や化学業界の一部では稼働回復に遅れが見られ、稼働低迷の影響は年明けまで長期化するところもあるとの見方もあるなど、今後の動向には十分に留意する必要があります。
このような状況下において、当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献することを通じて、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、2030年度を見据えた長期ビジョン「グランドビジョン2030」を策定いたしました。また、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画では、確実性の高い安定的な事業成長・業績拡大を進めるとともに、2030年度には事業規模を倍増させるという目標を実現するため、次期大型設備投資の準備を進める期間と位置付けております。当第1四半期連結累計期間においては、今後の成長ドライバーとなる産業廃棄物の有効利用やエレクトロニクス業界向けの製品供給等に注力いたしましたが、半導体や化学業界の一部をはじめとする顧客の稼働回復遅れや在庫の消費待ち等、外部環境の影響を大きく受ける状況となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高4,091百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益414百万円(前年同期比24.4%減)、経常利益423百万円(前年同期比23.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益266百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は5つに区分しており、事業種類別の業績は次のとおりです。
①リユース
当事業は、再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、サーキュラーエコノミーの形成に貢献していくことを目指し、有機溶剤、リン酸及び希少金属等のマテリアルリサイクル推進とその付加価値向上に注力しております。資源価格及び各種コスト上昇分の価格転嫁を進めてきたことから、再生製品の販売価格は上昇した一方、半導体業界の一部で顧客の工場稼働が低迷していることから、取扱数量は減少しました。その結果、売上高は728百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
②リサイクル
当事業は、これまでに東西工場拠点において投資をしてきたリサイクル施設の稼働率を向上させるため、新規顧客開拓による取扱数量の増加に注力しております。当社茨城事業所(茨城県稲敷市)及び連結子会社であるサンワ南海リサイクル株式会社(和歌山県和歌山市)において、廃油・廃酸・廃アルカリ等の液体廃棄物と、汚泥・廃プラスチック類等の固形廃棄物のいずれも取扱数量が増加しました。その結果、売上高は1,388百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
③化学品
当事業は、次世代自動車の台頭やIT技術・情報通信技術の高度化に伴い、半導体・電池等のマーケット拡大が期待される中、そのようなエレクトロニクス業界向けの製品供給に注力しております。電池向けの製品需要は堅調に伸長した一方、原材料の主要品目が大きく価格低下していることに加え、半導体関連の顧客においては前年の中盤以降、生産調整に伴う需要低下により数量が減少しております。その結果、売上高は1,140百万円(前年同期比30.6%減)となりました。
④自動車
当事業は、次世代自動車などの新しい可能性が広がる一方、従来からの部品加工分野は需要が縮小していくことが見込まれます。さらに、業界の不安定な稼働状況から徐々に回復基調に移行したものの、積み上がった在庫の消費局面でもあったことから、金属加工油や潤滑油等の販売数量は伸び悩みました。しかしながら、売価への価格転嫁が進んだことに加え、顧客工場の生産ライン改廃に伴う設備の撤去・移設や清掃作業などの新たな顧客ニーズへの対応に努めてまいりました。その結果、売上高は648百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
⑤PCB
当事業は、PCB特別措置法で定められた2027年の処理期限に向けて徐々に市場が縮小していくことが見込まれる中、適切に処理を進めるためのソリューション提供を通じて顧客の信頼を獲得し、他の事業での取引へ展開していく活動に注力しております。市場は縮小傾向にありますが、顧客ニーズに的確に対応できたことから、概ね堅調に推移しました。その結果、売上高は185百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は20,635百万円と前連結会計年度末に比べ207百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が158百万円増加したものの、現金及び預金が228百万円減少したこと等によります。負債は9,376百万円と前連結会計年度末に比べ431百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が384百万円減少したこと等によります。純資産は11,258百万円と前連結会計年度末に比べ、224百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が配当支払により155百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益獲得により266百万円、その他有価証券評価差額金が110百万円増加したこと等によります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は92百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。