有価証券届出書(新規公開時)

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2021/11/18 15:00
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145項目
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
第52期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が安定した雇用情勢やIT、金融業界の好業績に支えられ、比較的堅調に推移しておりましたが、年度後半にかけ中国を始めとした経済成長の鈍化が顕在化し、電子材料など、これまで成長を牽引してきた分野においても調整局面となりました。国内経済においては、半導体産業の停滞、自動車産業の減産に加え、消費税増税もあり景気後退局面へ差し掛かっておりました。また、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大のため世界中の実体経済に甚大な影響を及ぼしております。
こうした経済情勢下において、当社は特定業種の顧客に依存しておらず、国内各地の幅広い業種の顧客と取引があることから、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でありました。さらに、製品販売から使用済みの廃棄物引取までワンストップ対応できる強みを活かし、顧客の信頼獲得と事業の持続的な成長に努めてまいりました。売上高を「リユース事業」「リサイクル事業」「化学品事業」「自動車事業」「PCB事業」の5つの区分毎に見ますと以下のとおりとなります。
(リユース事業)
リユース事業は、再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、これまで当社の主力であった有機溶剤だけでなく、近年成長を続けてきたリン酸や有用金属も含め、廃棄物原料の収集から当社工場での製造、再生製品の販売まで堅調に推移しました。その結果、売上高2,433百万円(前年同期比13百万円増、0.5%増)となりました。
(リサイクル事業)
リサイクル事業は、再生燃料の販売拡大に課題を残すものの、顧客の廃棄物処理需要が強含みに推移したことを受け、廃棄物の引取数量増加と処理単価上昇の相乗効果に加え、サンワ南海リサイクル株式会社の稼働開始やアライアンス先への廃棄物直送など、新規取引の獲得もできました。その結果、売上高4,205百万円(前年同期比576百万円増、15.9%増)となりました。
(化学品事業)
化学品事業は、IT技術や情報通信技術の高度化に伴う半導体・電池等の電子材料業界の拡大が期待される中、電子材料向けの溶剤販売や受託製造の獲得に注力してまいりました。一部で新規受注獲得や取引拡大ができた一方、米中の貿易摩擦を発端とした海外向け電子材料の一時停滞等の影響を受けた顧客からの需要待ちも発生するなど、市場動向に大きく左右されました。その結果、売上高2,464百万円(前年同期比125百万円減、4.8%減)となりました。
(自動車事業)
自動車事業は、次世代自動車などの新しい可能性が広がる一方、従来からの部品加工分野は大きく減速する難しい事業環境となりました。顧客工場における設備の撤去・移設や清掃作業などを獲得することにより、顧客の信頼獲得と次のニーズにつなげることに注力した一方、金属加工油や潤滑油等の販売は大きく減少しました。その結果、売上高2,218百万円(前年同期比370百万円減、14.3%減)となりました。
(PCB事業)
PCB事業は、2027年のPCB処理期限が迫る中、特に期限の早い高濃度PCBの運搬や利益率の高い安定器仕分け作業等に注力してまいりました。その一方で、低濃度PCBにおいては大型案件が減少し、また処理単価も下落傾向にあることから、非常に厳しい事業環境となりました。その結果、売上高1,139百万円(前年同期比95百万円減、7.7%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,460百万円(前年同期比1百万円減、0.0%減)、売上原価は8,651百万円(前年同期比422百万円減、4.7%減)、販売費及び一般管理費は、2,748百万円(前年同期比308百万円増、12.6%増)、営業利益は1,060百万円(前年同期比113百万円増、11.9%増)、経常利益は1,081百万円(前年同期比104百万円増、10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は727百万円(前年同期比103百万円増、16.5%増)となりました。主な要因としては、化学品・自動車事業の売上高が低迷したことにより商品・原材料の仕入が減少したこと、茨城事業所機械装置の減価償却が一部完了し製造減価償却費が減少したこと、取扱数量増加への対応や管理部門の強化を図るための人員増により人件費が増加したこと等によるものであります。
第53期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心として新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだことにより、段階的な行動制限緩和とともに経済活動が正常化に向かうことが期待される一方、米中の貿易摩擦が長期化していること等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内経済においては、外需の回復による輸出の増加等を中心に持ち直しの兆しが見えるなど、緩やかに回復しつつあるものの、世界的な半導体不足が各業界の生産体制に大きな影響を及ぼし、一部原材料価格の高騰等も懸念されております。さらに、一部地域においては政府による緊急事態宣言の発出と解除を繰り返すなど、本格的な景気回復には時間がかかるものと見込まれており、今後のワクチン接種拡大による経済活動の持ち直しが期待されます。このような状況下において、当社グループは「環境ニーズを創造する」を事業コンセプトとし、SDGsやESGといった考え方に対する意識の高まりを背景に、環境を軸とした事業をさらに加速させることで、企業価値の向上に努めてまいりました。売上高を「リユース事業」、「リサイクル事業」、「化学品事業」、「自動車事業」、「PCB事業」の5つの区分ごとにみますと以下のとおりとなります。
なお、当第2四半期連結累計期間の期首より「企業会計基準第29号:収益認識に関する会計基準」(以下、「改正会計基準」)を適用し、従来、総額で収益を認識していた直送商品売上、直送産廃処理売上及び産廃引取運賃売上の一部について、顧客への財またはサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更し、商品・役務仕入を従来の売上原価とする方法から、売上高より減額する方法(以下、「新基準」)に変更しておりますが、改正会計基準の適用をしていない数値を「従来基準」と記載いたします。
(リユース事業)
当事業は、再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、有機溶剤、リン酸及び有用金属といった主力取扱品目の全てにおいて、廃棄物原料の収集から当社工場での製造、再生製品の販売まで堅調に推移しました。特に、リン酸リサイクルにおいては、半導体業界の高稼働により廃棄物原料を多く収集することができ、また再生リン酸の拡販も進んだことから持続的に成長しております。その結果、新基準においては売上高1,430百万円、従来基準においては売上高1,438百万円となりました。
(リサイクル事業)
当事業は、顧客の廃棄物処理需要が堅調に推移し、子会社であるサンワ南海リサイクル株式会社の稼働増加やアライアンス先との協力体制強化等により、当社グループの半期物取扱数量を増加させることができました。また、廃棄物処理市場における処理単価は持続的に上昇している傾向にあります。その結果、新基準においては売上高2,238百万円、従来基準においては売上高2,409百万円となりました。
(化学品事業)
当事業は、IT技術や情報通信技術の高度化に伴う半導体・電池等の電子材料業界の拡大が期待される中、電子材料向けの溶剤販売や受託製造の獲得に注力してまいりました。当社茨城事業所に新設した電池向け副資材製造設備が稼働開始したことに加え、一部溶剤の市況価格が大幅に上昇したことを受け、当社グループの売上高を大きく押し上げる状況となりました。その結果、新基準においては売上高1,988百万円、従来基準においては売上高2,076百万円となりました。
(自動車事業)
当事業は、次世代自動車などの新しい可能性が広がる一方、従来からの部品加工分野は需要が収縮していくことが見込まれる難しい事業環境ではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減産となった前年同期と比較すると、顧客工場の稼働は回復しております。その結果、新基準においては売上高1,101百万円、従来基準においては売上高1,181百万円となりました。
(PCB事業)
当事業は、2027年の処理期限が迫る中、適切に処理を進めるための提案等により顧客の信頼を獲得する活動に注力してまいりました。また、前年は新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化した顧客がPCB廃棄物の処理を先送りする傾向が多くみられたのに対し、国内経済の緩やかな回復基調を背景として、前向きに検討する顧客も増加してまいりました。その結果、新基準においては売上高486百万円、従来基準においては売上高607百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、新基準においては、7,245百万円、従来基準においては、7,713百万円、売上原価は、新基準においては、4,979百万円、従来基準においては、5,447百万円、販売費及び一般管理費は、1,399百万円、営業利益866百万円、経常利益876百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益566百万円となりました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
第52期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度末の当社グループの資産合計、負債合計及び純資産合計を前連結会計年度末と比較すると以下のとおりとなりました。
資産合計負債合計純資産合計
百万円百万円百万円
2021年3月期17,11611,4875,628
2020年3月期15,88511,1554,729

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、17,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加いたしました。流動資産は4,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が275百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ925百万円増加いたしました。これは主にサンワ南海リサイクル株式会社第1期工事等により有形固定資産が910百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は11,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円増加いたしました。流動負債は5,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円減少いたしました。これは設備投資による未払金が290百万円、1年内返済予定長期借入金が220百万円増加したものの、短期借入金が1,000百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、5,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ667百万円増加となりました。これは主に設備投資による長期借入金が625百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は5,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ898百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益727百万円、上場株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が189百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は32.9%(前連結会計年度は29.7%)となり経営基盤を強化することができました。
第53期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計、負債合計及び純資産合計を前連結会計年度末と比較すると以下のとおりとなりました。
資産合計負債合計純資産合計
百万円百万円百万円
2022年3月期 第2四半期17,17711,0376,140
2021年3月期17,11611,4875,628


(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、17,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたしました。流動資産は4,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円減少いたしました。これは主に売掛金が537百万円増加したものの、現金及び預金が608百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が192百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は11,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円減少いたしました。流動負債は5,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が300百万円、買掛金が255百万円増加したものの、設備投資の代金決済により営業外電子記録債務が336百万円、未払金が214百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、5,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円減少となりました。これは主に長期借入金が178百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は6,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ511百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が566百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は35.7%(前連結会計年度末は32.9%)となり経営基盤を強化することができました。
② 経営成績の状況
第52期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度の当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。
売上高売上総利益営業利益経常利益親会社株主に
帰属する
当期純利益
百万円百万円百万円百万円百万円
2021年3月期12,4603,8091,0601,081727
2020年3月期12,4623,388947977624

(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は12,460百万円(前年同期比0.0%減)、売上原価は8,651百万円(前年同期比4.7%減)、売上総利益は3,809百万円(前年同期比12.4%増)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に自動車部品メーカーの稼働が低下し、油剤製品・汎用化学品の出荷が減少したことにより商品、原材料の仕入が減少したこと、減価償却費が78百万円減少したこと等により売上原価が圧縮できました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,748百万円(前年同期比12.6%増)となり、営業利益は1,060百万円(前年同期比11.9%増)、売上高に対する比率は8.5%となりました。主な要因としては、人件費が175百万円増加したものの、売上総利益が421百万円増加したこと、新型コロナウイルス感染症の影響で旅費、交際費が64百万円(前年同期比44.8%減)減少したこと等によります。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の経常利益は1,081百万円(前年同期比10.7%増)となりました。営業外損益におきましては、営業外収益として受取配当金13百万円、受取賃貸料25百万円等を計上する一方で、営業外費用として支払利息6百万円等が増加しました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,141百万円(前年同期比24.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は727百万円(前年同期比16.5%増)となりました。これは、特別利益として受取保険金72百万円等が計上されたことによります。
第53期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結会計期間の当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。
売上高売上総利益営業利益経常利益親会社株主に
帰属する
当期(四半期)
純利益
百万円百万円百万円百万円百万円
2022年3月期 第2四半期7,2452,265866876566
2021年3月期12,4603,8091,0601,081727

(注)当第2四半期連結累計期間の期首より「企業会計基準第29号:収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、改正会計基準の適用をしていない「従来基準」での売上高は7,713百万円であります。
(売上高、売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、新基準においては、7,245百万円、従来基準においては、7,713百万円、売上原価は、新基準においては、4,979百万円、従来基準においては、5,447百万円、売上総利益は2,265百万円となりました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより段階的に経済が回復してきたこと、世界的な需要増加により化学品の一部で価格が上昇したこと等により売上高が増加し、材料費等も増加したものの売上総利益を増加させることができました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,399百万円となり、営業利益は866百万円、売上高に対する比率は、新基準においては12.0%、従来基準においては11.2%となりました。主な要因としては、売上総利益が410百万円増加したこと等によります。
(営業外損益、経常利益)
当第2四半期連結累計期間の経常利益は876百万円となりました。営業外損益におきましては、営業外収益として受取配当金8百万円、受取賃貸料12百万円等を計上する一方で、営業外費用として支払利息14百万円等を計上いたしました。
(特別損益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は863百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は566百万円となりました。これは、特別損失として固定資産除却損11百万円等が計上されたことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
第52期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
百万円百万円百万円百万円
2021年3月期1,772△1,333△1641,499
2020年3月期1,315△1,5139651,224

当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は税金等調整前当期純利益や減価償却費を源泉とした収入が固定資産等の取得や法人税等の支払いなどによる支出を上回り、439百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは長期借入金による収入を短期借入金の純減少額や長期借入金の返済による支出が上まわり164百万円の支出となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払468百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,141百万円や減価償却費619百万円を源泉とした収入により、1,772百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入321百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,566百万円により1,333百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,860百万円があったものの、短期借入金の純減少額1,000百万円や長期借入金の返済額2,014百万円により、164百万円の支出となりました。
第53期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間の当社グループのキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末(四半期末)
残高
百万円百万円百万円百万円
2022年3月期 第2四半期597△1,160△44891
2021年3月期1,772△1,333△1641,499

当第2四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は税金等調整前四半期純利益や減価償却費を源泉とした収入が固定資産等の取得や法人税等の支払いなどによる支出を下回り、563百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは短期借入金の純増額及び長期借入金による収入を長期借入金の返済による支出及び配当金の支払等が上回り44百万円の支出となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加592百万円や法人税等の支払295百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益863百万円や減価償却費398百万円を源泉とした収入により、597百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入30百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,157百万円により1,160百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額300百万円や長期借入れによる収入750百万円があったものの、長期借入金の返済額1,020百万円により、44百万円の支出となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントであります。第52期連結会計年度及び第53期第2四半期連結累計期間における生産実績は以下のとおりであります。
区分第52期連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
第53期第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
金額(百万円)前年同期比(%)金額(百万円)
環境関連事業6,41197.53,824
合計6,41197.53,824

(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントであります。第52期連結会計年度及び第53期第2四半期連結累計期間における仕入実績は以下のとおりであります。
区分第52期連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
第53期第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
金額(百万円)前年同期比(%)金額(百万円)
環境関連事業5,18992.53,159
合計5,18992.53,159

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントでありますが、主な事業は「リユース事業」「リサイクル事業」「化学品事業」「自動車事業」「PCB事業」の5つに区分されます。また、売上高の性質の違いを踏まえ、産業廃棄物処理などの役務提供に係る売上を「処分費売上」、製品・商品等の販売に係る売上を「一般売上」として区分することができます。これらの区分での第52期連結会計年度及び第53期第2四半期連結累計期間における販売実績は以下のとおりであります。
事業区分第52期連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
第53期第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
処分費売上
(百万円)
前期比
(%)
一般売上
(百万円)
前期比
(%)
処分費売上
(百万円)
一般売上
(百万円)
リユース事業191126.62,24198.31391,290
リサイクル事業3,546122.565891.01,888350
化学品事業119.52,46395.411,987
自動車事業077.82,21885.701,100
PCB事業1,12292.116107.14860
合計4,863113.87,59792.82,5154,729

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合
が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
3.第53期第2四半期連結累計期間の期首より「企業会計基準第29号:収益認識に関する会計基準」を適用しております。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、本書提出日現在において、工場4ヶ所(愛知県3ヶ所、茨城県1ヶ所)を保有し、営業所5ヶ所(北海道、東京都、大阪府、香川県、福岡県)を展開しております。また、2020年11月からは和歌山県にてサンワ南海リサイクル株式会社青岸工場が稼働開始となりました。
グループ会社の増加に伴い人員も増加し、本書提出日現在において397名体制まで拡大しました。
今後におきましても、事業地域の拡大を成長戦略の1つとして捉え、営業エリアの更なる拡大を目指していく方針であります。
一方で、環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を始めとした環境関連法規制の遵守は経営上最も重要な課題と位置付けており、法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(2)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フロー状況の分析につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)を勘案のうえ、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向等の調達コストを総合的に検討しております。
資金の流動性については、総務部経理課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は売上高営業利益率及び取扱数量(産業廃棄物の引取数量と商品・製品の販売数量の合計であり、商品・材料の仕入数量等は含まない。)を重要な経営指標として取扱っております。最近2連結会計年度及び第53期第2四半期連結累計期間の推移は以下のとおりであります。
経営指標第51期連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
第52期連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
第53期第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
売上高営業利益率(%)7.68.512.0
取扱数量(t)287,071293,043162,572

(注)第53期第2四半期連結累計期間の期首より「企業会計基準第29号:収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、改正会計基準の適用をしていない「従来基準」での売上高営業利益率は11.2%となります。