四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と経済活動の両立が進む一方、中国ではゼロコロナ政策により経済成長が減速しております。また、資源価格が高騰していることに加え、ウクライナ情勢の長期化やロシアに対する経済制裁の強化等により、先行きの不透明感は一層高まりました。
国内経済においては、徐々に回復の兆しが見られるようになりましたが、資源価格の高騰と急速な円安の影響による原材料及びエネルギーコストの上昇、中国でのロックダウンによる調達難、半導体の供給不足等が各業界の生産体制に大きな影響を及ぼしているなど、本格的な景気回復には時間がかかるものと見込まれております。
このような状況下において、当社グループは「環境ニーズを創造する」を事業コンセプトとし、ESGやSDGsといった考え方に対する意識の高まりを背景に、環境を軸とした事業をさらに加速させることで、企業価値の向上に努めてまいりました。その中でも今後の成長ドライバーとなる産業廃棄物の有効利用や電子材料向け製品の供給等に特に注力いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高4,461百万円、営業利益547百万円、経常利益555百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益337百万円となりました。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は5つに区分しており、事業種類別の業績は次のとおりです。
①リユース
当事業は、再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、有機溶剤及びリン酸等のマテリアルリサイクルに注力しております。スポット的に溶剤廃液が大量発生した前年同期と比較すると、数量は減少しましたが、資源価格の上昇に伴い再生製品の販売価格も上昇いたしました。その結果、売上高は815百万円となりました。
②リサイクル
当事業は、当社茨城事業所(茨城県稲敷市)及び連結子会社であるサンワ南海リサイクル株式会社(和歌山県和歌山市)の東西工場拠点においてリサイクル施設が稼働開始したことにより、取扱数量を増加させることができました。産業廃棄物を引き取る際の処理費価格並びに再生燃料等の販売価格もわずかではありますが上昇しております。その結果、売上高は1,252百万円となりました。
③化学品
当事業は、次世代自動車の台頭やIT技術・情報通信技術の高度化に伴い、半導体・電池等の電子材料業界の拡大が期待される中、そのような業界向けの製品供給に注力してまいりました。前年に大きく市況価格が上昇したまま、需要も旺盛な状況が続いており、持続的に成長しております。その結果、売上高は1,642百万円となりました。
④自動車
当事業は、次世代自動車などの新しい可能性が広がる一方、従来からの部品加工分野は需要が縮小していくことが見込まれます。さらに、中国でのロックダウンによる部品調達難や半導体不足等により自動車生産台数が減産となるなど、難しい事業環境下において、金属加工油や潤滑油等の販売数量は減少した一方、顧客工場の生産ラインの改廃に伴う設備の撤去・移設や清掃作業などのソリューション提供に努めてまいりました。その結果、売上高は598百万円となりました。
⑤PCB
当事業は、PCB特別措置法で定められた2027年の処理期限に向けて徐々に市場が縮小していくことが見込まれる中、適切に処理を進めるためのソリューション提供を通じて顧客の信頼を獲得し、他の事業での取引へ展開していく活動に注力してまいりました。一部の大口案件においては、PCB廃棄物の処理実施時期が第2四半期へ変更となりましたが、概ね堅調に推移しております。その結果、売上高は152百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は20,656百万円と前連結会計年度末に比べ725百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が130百万円、建設仮勘定が170百万円増加したものの、現金及び預金が962百万円減少したこと等によります。負債は10,716百万円と前連結会計年度末に比べ897百万円減少いたしました。これは主に営業外電子記録債務が475百万円、長期借入金が392百万円減少したこと等によります。純資産は9,940百万円と前連結会計年度末に比べ、171百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が配当支払により129百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益獲得により337百万円増加したこと等によります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は86百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。