四半期報告書-第54期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症への対応から経済活動重視への転換が進んできたものの、ウクライナ・ロシア情勢の長期化や資源価格の高騰、世界的な金融引き締め等を背景として、景気後退局面も懸念されております。また、これまでゼロコロナ政策を堅持してきた中国においては、方針転換による経済回復が期待される一方、感染拡大による混乱など、先行きの不透明感は一層高まりました。
国内経済においては、徐々に経済活動が正常化へ向かおうとする動きが見られたものの、資源価格の高騰と急速な円安の影響による原材料及びエネルギーコストの上昇、半導体の供給不足等が各業界の生産体制に大きな影響を及ぼしております。その結果、景気回復ペースは鈍化し、本格的な景気回復には時間がかかるものと見込まれます。特に、サプライチェーンの混乱やスマートフォン及びPCの販売不振等により、自動車業界や半導体、電子材料メーカーの一部では生産調整が継続しており、一時的な景気減速も懸念されております。
このような状況下において、当社グループは「環境ニーズを創造する」を事業コンセプトとし、ESGやSDGsといった考え方に対する意識の高まりを背景に、環境を軸とした事業をさらに加速させることで、企業価値の向上に努めてまいりました。その中でも今後の成長ドライバーとなる産業廃棄物の有効利用や電子材料向け製品の供給等に特に注力いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高13,352百万円(前年同期比18.7%増)、営業利益1,436百万円(前年同期比20.3%増)、経常利益1,471百万円(前年同期比23.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益964百万円(前年同期比31.5%増)となりました。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は5つに区分しており、事業種類別の業績は次のとおりです。
①リユース
当事業は、再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、有機溶剤及びリン酸等のマテリアルリサイクルに注力しております。スポット的に溶剤廃液が大量発生した前年同期と比較すると、数量は減少しましたが、資源価格の上昇に伴い再生製品の販売価格も上昇しました。その結果、売上高は2,371百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
②リサイクル
当事業は、当社茨城事業所(茨城県稲敷市)においてリサイクル施設が稼働開始したことに加え、連結子会社であるサンワ南海リサイクル株式会社(和歌山県和歌山市)において廃酸・廃アルカリを中心とした産業廃棄物の収集活動の強化により、東西拠点において取扱数量を増加させることができました。産業廃棄物引取時の処理費価格並びに再生燃料等の販売価格も僅かではありますが上昇しております。その結果、売上高は3,988百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
③化学品
当事業は、次世代自動車の台頭やIT技術・情報通信技術の高度化に伴い、半導体・電池等の電子材料業界の拡大が期待される中、そのような業界向けの製品供給に注力してまいりました。生産性向上を図るための設備工事等により、一時的に生産設備を停止させることもありましたが、顧客の需要は堅調に推移しております。その結果、売上高は4,538百万円(前年同期比40.2%増)となりました。
④自動車
当事業は、次世代自動車などの新しい可能性が広がる一方、従来からの部品加工分野は需要が縮小していくことが見込まれます。さらに、中国でのロックダウンによる部品調達難や半導体不足等により自動車生産台数が減産となるなど、難しい事業環境下において、金属加工油や潤滑油等の販売数量は伸び悩みました。しかしながら、顧客工場の生産ラインの改廃に伴う設備の撤去・移設や清掃作業などの新たな顧客ニーズへの対応に努めてまいりました。その結果、売上高は1,854百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
⑤PCB
当事業は、PCB特別措置法で定められた2027年の処理期限に向けて徐々に市場が縮小していくことが見込まれる中、適切に処理を進めるためのソリューション提供を通じて顧客の信頼を獲得し、他の事業での取引へ展開していく活動に注力してまいりました。市場の縮小規模については、想定の範囲内であり、概ね堅調に推移しております。その結果、売上高は599百万円(前年同期比16.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は20,288百万円と前連結会計年度末に比べ1,093百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が293百万円増加したものの、現金及び預金が1,106百万円、建設仮勘定が335百万円減少したこと等によります。負債は9,723百万円と前連結会計年度末に比べ1,890百万円減少いたしました。これは主に営業外電子記録債務が559百万円、短期借入金が500百万円、未払法人税等が279百万円、買掛金が193百万円減少したこと等によります。純資産は10,565百万円と前連結会計年度末に比べ、796百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が834百万円増加したこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は261百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。