半期報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国では経済が堅調に推移しているものの、中国経済の減速、ユーロ圏経済の停滞、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格への影響懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。
国内経済においては、経済活動の正常化が進む中で企業収益や個人消費の持ち直しを背景に日経平均が最高値を更新するなど堅調な動きがみられる一方で、円安や資源価格の高騰、物価の上昇などもあり、今後の動向には十分に留意する必要があります。
このような状況下において、当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献することを通じて、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、2030年度を見据えた長期ビジョン「グランドビジョン2030」を2023年5月に策定して取組を進めております。グランドビジョン2030に向けた直近3年間を中期経営計画期間としており、中期経営計画においては、中長期的な成長が見込まれる半導体・電池及び電子部品業界向け製品供給やサービス提供に注力することにより、事業成長・業績拡大を進めることとしております。また、使用済化学品の再資源化需要に対応するため、2024年6月に北九州市に子会社サンワマテリアルソリューションズ株式会社を設立し、2026年度の稼働開始に向けて準備を進めております。当中間連結会計期間においては、今後の成長ドライバーとなる半導体・電池及び電子部品業界向けの製品供給や産業廃棄物の有効利用等に注力いたしましたが、顧客の稼働回復遅れや在庫の消費待ち等、外部環境の影響を大きく受ける状況となりました。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高7,773百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益337百万円(前年同期比56.1%減)、経常利益378百万円(前年同期比52.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益228百万円(前年同期比56.6%減)となりました。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は5つに区分しており、事業種類別の業績は次のとおりです。
①リユース
当事業は、再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、サーキュラーエコノミーの形成に貢献していくことを目指し、有機溶剤、リン酸及び希少金属等のマテリアルリサイクル推進とその付加価値向上に注力しております。資源価格及び各種コスト上昇分の価格転嫁を進めており、再生製品の販売価格が上昇していることに加え、一部顧客の工場において稼働が回復しており、再生品原料の収集量が増えていることから、取扱数量が増加しました。その結果、売上高は1,882百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
②リサイクル
当事業は、これまでに東西工場拠点において投資をしてきたリサイクル施設の稼働率を向上させるため、新規顧客開拓による取扱数量の増加に注力しております。産業廃棄物の収集を強化してきたため、全体の取扱数量は増加したものの、単価の高い難処理物の取扱数量は減少し平均単価は下落いたしました。その結果、売上高は2,732百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
③化学品
当事業は、次世代自動車の台頭やIT技術・情報通信技術の高度化に伴い、半導体・電池及び電子部品等のマーケット拡大が期待される中、そのようなエレクトロニクス業界向けの製品供給に注力しております。しかしながら、半導体業界の一部顧客において需要が回復したものの、電池関連顧客の生産調整等により、販売数量が減少いたしました。その結果、売上高は1,565百万円(前年同期比26.4%減)となりました。
④自動車
当事業は、次世代自動車などの新しい可能性が広がる一方、従来からの部品加工分野は需要が縮小していくことが見込まれます。原材料価格の上昇を売価へ転嫁する活動は進めてきたものの、金属加工油や潤滑油等の販売数量は伸び悩みました。その結果、売上高は1,173百万円(前年同期比9.1%減)となりました。なお、これまで自動車事業に含めておりました解体・清掃等の作業代を当中間連結会計期間よりPCB事業へ統合し名称をエンジニアリング事業に変更いたしました。前中間連結会計期間の自動車事業から作業代を除いた売上高は1,185百万円となります。
⑤エンジニアリング
当事業は、当中間連結会計期間より名称をPCB事業からエンジニアリング事業に変更し、これまで自動車事業に含めておりました解体・清掃等の作業代を統合いたしました。PCB廃棄物を適切に処理する取組で培ったノウハウを活かし、今後増加が見込まれる化学プラント等の改廃ニーズを取込み、解体工事により発生する清掃・廃棄物処理等を一手に担い、ソリューション提供を通じて顧客の信頼を獲得し、事業を拡大していく活動に注力しております。PCB廃棄物の処理は2027年の処理期限に向けて縮小しつつあるものの、解体・清掃等の作業においては顧客ニーズに的確な対応ができたことから、概ね堅調に推移しました。その結果、売上高は419百万円となりました。なお、前中間連結会計期間のPCB事業に作業代を加えた売上高は435百万円となります。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は20,018百万円と前連結会計年度末に比べ1,104百万円減少いたしました。これは主に建設仮勘定が761百万円増加したものの、現金及び預金が1,283百万円、投資有価証券が196百万円減少したこと等によります。負債は7,870百万円と前連結会計年度末に比べ1,173百万円減少いたしました。これは主に未払金が369百万円減少したこと等によります。純資産は12,148百万円と前連結会計年度末に比べ、68百万円増加いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が138百万円減少したものの、非支配株主持分が151百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,283百万円減少し1,460百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払138百万円があったものの、税金等調整前中間純利益376百万円や減価償却費547百万円を源泉とした収入等により871百万円の収入(前年同期比381百万円の収入減少)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,803百万円等により、1,820百万円の支出(前年同期比1,306百万円の支出増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済額817百万円等により、334百万円の支出(前年同期比760百万円の支出減少)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は215百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。