有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れた一方、依然として緊張状態にある米中関係及びウクライナ・ロシア情勢の長期化に伴う地政学リスクに加え、世界的な金融引き締め等を背景とした景気後退も懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。
国内経済においては、経済活動の正常化が進むとともに賃上げが実施されたこと等により、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、全体としては緩やかに景気回復していくことが期待される状況となりました。しかしながら、円安の継続により原材料及びエネルギーコストは高水準で推移し、サプライチェーンの在庫調整などにより半導体や化学業界の一部では稼働回復に遅れが見られ、年度後半に発生した能登半島地震等により稼働低迷の影響は当初の見通しよりも長期化するとの見方が強まるなど、今後の動向には十分に留意する必要があります。また、年度後半に発生した能登半島地震の影響により先行きは不透明な状況となりました。
このような状況下において、当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献することを通じて、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、2030年度を見据えた長期ビジョン「グランドビジョン2030」を策定いたしました。また、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画では、確実性の高い安定的な事業成長・業績拡大を進めるとともに、2030年度に向けて事業規模を倍増させるという目標を実現するため、次期大型設備投資の準備を進める期間と位置付けております。当連結会計年度においては、今後の成長ドライバーとなる産業廃棄物の有効利用やエレクトロニクス業界向けの製品供給等に注力いたしましたが、半導体や化学業界の一部をはじめとする顧客の稼働回復遅れや在庫の消費待ち等、外部環境の影響を大きく受ける状況となりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,633百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益1,279百万円(前年同期比32.1%減)、経常利益1,360百万円(前年同期比29.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,041百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は5つに区分しており、事業種類別の業績は次のとおりです。
(リユース事業)
当事業は、廃棄物の再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、サーキュラーエコノミーの形成に貢献していくことを目指し、有機溶剤、リン酸及び希少金属等のマテリアルリサイクル推進とその付加価値向上に注力しております。資源価格及び各種コスト上昇分の価格転嫁を進めてきたことから、再生製品の販売価格は前年同期比で上昇した一方、半導体業界等の一部で顧客の工場稼働が低迷していることから、取扱数量は減少しました。その結果、売上高は3,085百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
(リサイクル事業)
当事業は、これまでに東西工場拠点において投資をしてきたリサイクル施設の稼働率を向上させるため、新規顧客開拓による取扱数量の増加に注力しております。当年度後半に発生した能登半島地震により北陸地方からの廃棄物引取数量が一時的に減少したものの、当社茨城事業所(茨城県稲敷市)及び連結子会社であるサンワ南海リサイクル株式会社(和歌山県和歌山市)において、廃油・廃酸・廃アルカリの液体廃棄物と、汚泥・廃プラスチック類等の固形廃棄物のいずれも取扱数量が増加しました。その結果、売上高は5,635百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
(化学品事業)
当事業は、次世代自動車の台頭やIT技術・情報通信技術の高度化に伴い、半導体・電池等のマーケット拡大が期待される中、そのようなエレクトロニクス業界向けの製品供給に注力しております。しかしながら、原材料の主要品目が大きく価格低下していることに加え、半導体関連顧客の生産調整に伴う需要低下により、溶剤販売数量が減少しております。さらに、第2四半期まで堅調に伸長してきた電池向けの製品においても、今後の成長に対応するための増設工事により、下期においては主力設備を停止し数量が大きく減少しております。その結果、売上高は3,554百万円(前年同期比37.4%減)となりました。
(自動車事業)
当事業は、次世代自動車などの新しい可能性が広がる一方、従来からの部品加工分野は需要が縮小していくことが見込まれます。さらに、自動車完成車メーカーの稼働は回復に向かっているものの、サプライチェーンの川上である部品加工メーカー等では積み上がった在庫の消費局面が継続しており、金属加工油や潤滑油等の販売数量は伸び悩みました。しかしながら、売価への価格転嫁が進んだことに加え、顧客工場の生産ライン改廃に伴う設備の撤去・移設や清掃作業などの新たな顧客ニーズへの対応に努め、第4四半期では大型の解体作業案件を実施いたしました。その結果、売上高は2,677百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
(PCB事業)
当事業は、PCB特別措置法で定められた2027年の処理期限に向けて、適切に処理を進めるためのソリューション提供を通じて顧客の信頼を獲得し、他の事業での取引へ展開していく活動に注力しております。顧客ニーズに的確な対応をしておりますが、想定の範囲内で徐々に市場は縮小しております。その結果、売上高は680百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の当社グループの資産合計、負債合計及び純資産合計を前連結会計年度末と比較すると以下のとおりとなりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、21,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円増加いたしました。流動資産は7,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ430百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が233百万円、受取手形及び売掛金が156百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は14,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が275百万円、建物及び構築物が219百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は9,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ765百万円減少いたしました。流動負債は4,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に1年以内返済予定の長期借入金が252百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、4,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円減少となりました。これは主に長期借入金が789百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は12,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,045百万円増加いたしました。これは主に利益獲得等により利益剰余金が886百万円、その他有価証券評価差額金が157百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は57.0%(前連結会計年度は52.8%)となり経営基盤を強化することができました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は15,633百万円(前年同期比10.0%減)、売上原価は11,005百万円(前年同期比11.1%減)、売上総利益は4,627百万円(前年同期比7.1%減)となりました。主な要因としては、化学品事業の売上高が2,123百万円減少、主要材料費が1,694百万円減少したこと等によります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,348百万円(前年同期比8.1%増)となり、営業利益は1,279百万円(前年同期比32.1%減)、売上高に対する比率は8.2%となりました。主な要因としては、売上総利益が353百万円減少したこと等によります。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は112百万円(前年同期比36.9%増)、営業外費用は31百万円(前年同期比2.5%増)、経常利益は1,360百万円(前年同期比29.7%減)となりました。主な要因としては、営業外収益として受取補償金が36百万円増加したものの、営業利益が605百万円減少したこと等によります。
(特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,510百万円(前年同期比21.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,041百万円(前年同期比21.4%減)となりました。主な要因としては、投資有価証券売却益が150百万円増加したものの、経常利益が576百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。
当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は固定資産等の取得や法人税等の支払いなどによる支出等を税金等調整前当期純利益や減価償却費を源泉とした収入等が上回り、968百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは長期借入金の返済による支出等が長期借入れによる収入等を上まわり1,202百万円の支出となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払538百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益1,510百万円や減価償却費1,041百万円等を源泉とした収入等により、2,036百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入184百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出1,186百万円等により1,068百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入720百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出1,762百万円等により、1,202百万円の支出となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価によっております。
② 仕入実績
当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における仕入実績は以下のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
③ 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントでありますが、主な事業は「リユース事業」「リサイクル事業」「化学品事業」「自動車事業」「PCB事業」の5つに区分されます。また、売上高の性質の違いを踏まえ、産業廃棄物処理などの役務提供に係る売上を「処理費売上」、製品・商品等の販売に係る売上を「一般売上」として区分することができます。これらの区分での当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する
割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、本書提出日現在において、工場5ヶ所(愛知県3ヶ所、茨城県1ヶ所、和歌山県1ヶ所)を保有し、営業所5ヶ所(北海道、東京都、大阪府、香川県、福岡県)を展開しております。
グループ会社の増加に伴い人員も増加し、本書提出日現在において442名体制まで拡大しました。
今後におきましても、事業地域の拡大を成長戦略の1つとして捉え、営業エリアの更なる拡大を目指していく方針であります。
一方で、環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を始めとした環境関連法規制の遵守は経営上最も重要な課題と位置付けており、法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(2)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フロー状況の分析につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び連結子会社間でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。
設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。長期資金の調達に際しては、金利動向等の調達コストを総合的に検討しております。
資金の流動性については、総務部経理課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は売上高営業利益率及び取扱数量(産業廃棄物の引取数量と商品・製品の販売数量の合計であり、商品・材料の仕入数量等は含まない。)を重要な経営指標として取扱っております。最近2連結会計年度の推移は以下のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れた一方、依然として緊張状態にある米中関係及びウクライナ・ロシア情勢の長期化に伴う地政学リスクに加え、世界的な金融引き締め等を背景とした景気後退も懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。
国内経済においては、経済活動の正常化が進むとともに賃上げが実施されたこと等により、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、全体としては緩やかに景気回復していくことが期待される状況となりました。しかしながら、円安の継続により原材料及びエネルギーコストは高水準で推移し、サプライチェーンの在庫調整などにより半導体や化学業界の一部では稼働回復に遅れが見られ、年度後半に発生した能登半島地震等により稼働低迷の影響は当初の見通しよりも長期化するとの見方が強まるなど、今後の動向には十分に留意する必要があります。また、年度後半に発生した能登半島地震の影響により先行きは不透明な状況となりました。
このような状況下において、当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献することを通じて、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、2030年度を見据えた長期ビジョン「グランドビジョン2030」を策定いたしました。また、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画では、確実性の高い安定的な事業成長・業績拡大を進めるとともに、2030年度に向けて事業規模を倍増させるという目標を実現するため、次期大型設備投資の準備を進める期間と位置付けております。当連結会計年度においては、今後の成長ドライバーとなる産業廃棄物の有効利用やエレクトロニクス業界向けの製品供給等に注力いたしましたが、半導体や化学業界の一部をはじめとする顧客の稼働回復遅れや在庫の消費待ち等、外部環境の影響を大きく受ける状況となりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,633百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益1,279百万円(前年同期比32.1%減)、経常利益1,360百万円(前年同期比29.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,041百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は5つに区分しており、事業種類別の業績は次のとおりです。
(リユース事業)
当事業は、廃棄物の再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、サーキュラーエコノミーの形成に貢献していくことを目指し、有機溶剤、リン酸及び希少金属等のマテリアルリサイクル推進とその付加価値向上に注力しております。資源価格及び各種コスト上昇分の価格転嫁を進めてきたことから、再生製品の販売価格は前年同期比で上昇した一方、半導体業界等の一部で顧客の工場稼働が低迷していることから、取扱数量は減少しました。その結果、売上高は3,085百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
(リサイクル事業)
当事業は、これまでに東西工場拠点において投資をしてきたリサイクル施設の稼働率を向上させるため、新規顧客開拓による取扱数量の増加に注力しております。当年度後半に発生した能登半島地震により北陸地方からの廃棄物引取数量が一時的に減少したものの、当社茨城事業所(茨城県稲敷市)及び連結子会社であるサンワ南海リサイクル株式会社(和歌山県和歌山市)において、廃油・廃酸・廃アルカリの液体廃棄物と、汚泥・廃プラスチック類等の固形廃棄物のいずれも取扱数量が増加しました。その結果、売上高は5,635百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
(化学品事業)
当事業は、次世代自動車の台頭やIT技術・情報通信技術の高度化に伴い、半導体・電池等のマーケット拡大が期待される中、そのようなエレクトロニクス業界向けの製品供給に注力しております。しかしながら、原材料の主要品目が大きく価格低下していることに加え、半導体関連顧客の生産調整に伴う需要低下により、溶剤販売数量が減少しております。さらに、第2四半期まで堅調に伸長してきた電池向けの製品においても、今後の成長に対応するための増設工事により、下期においては主力設備を停止し数量が大きく減少しております。その結果、売上高は3,554百万円(前年同期比37.4%減)となりました。
(自動車事業)
当事業は、次世代自動車などの新しい可能性が広がる一方、従来からの部品加工分野は需要が縮小していくことが見込まれます。さらに、自動車完成車メーカーの稼働は回復に向かっているものの、サプライチェーンの川上である部品加工メーカー等では積み上がった在庫の消費局面が継続しており、金属加工油や潤滑油等の販売数量は伸び悩みました。しかしながら、売価への価格転嫁が進んだことに加え、顧客工場の生産ライン改廃に伴う設備の撤去・移設や清掃作業などの新たな顧客ニーズへの対応に努め、第4四半期では大型の解体作業案件を実施いたしました。その結果、売上高は2,677百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
(PCB事業)
当事業は、PCB特別措置法で定められた2027年の処理期限に向けて、適切に処理を進めるためのソリューション提供を通じて顧客の信頼を獲得し、他の事業での取引へ展開していく活動に注力しております。顧客ニーズに的確な対応をしておりますが、想定の範囲内で徐々に市場は縮小しております。その結果、売上高は680百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の当社グループの資産合計、負債合計及び純資産合計を前連結会計年度末と比較すると以下のとおりとなりました。
| 資産合計 | 負債合計 | 純資産合計 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 2024年3月期 | 21,122 | 9,043 | 12,079 |
| 2023年3月期 | 20,842 | 9,808 | 11,033 |
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、21,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円増加いたしました。流動資産は7,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ430百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が233百万円、受取手形及び売掛金が156百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は14,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が275百万円、建物及び構築物が219百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は9,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ765百万円減少いたしました。流動負債は4,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に1年以内返済予定の長期借入金が252百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、4,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円減少となりました。これは主に長期借入金が789百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は12,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,045百万円増加いたしました。これは主に利益獲得等により利益剰余金が886百万円、その他有価証券評価差額金が157百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は57.0%(前連結会計年度は52.8%)となり経営基盤を強化することができました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。
| 売上高 | 売上総利益 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 2024年3月期 | 15,633 | 4,627 | 1,279 | 1,360 | 1,041 |
| 2023年3月期 | 17,367 | 4,981 | 1,885 | 1,936 | 1,325 |
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は15,633百万円(前年同期比10.0%減)、売上原価は11,005百万円(前年同期比11.1%減)、売上総利益は4,627百万円(前年同期比7.1%減)となりました。主な要因としては、化学品事業の売上高が2,123百万円減少、主要材料費が1,694百万円減少したこと等によります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,348百万円(前年同期比8.1%増)となり、営業利益は1,279百万円(前年同期比32.1%減)、売上高に対する比率は8.2%となりました。主な要因としては、売上総利益が353百万円減少したこと等によります。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は112百万円(前年同期比36.9%増)、営業外費用は31百万円(前年同期比2.5%増)、経常利益は1,360百万円(前年同期比29.7%減)となりました。主な要因としては、営業外収益として受取補償金が36百万円増加したものの、営業利益が605百万円減少したこと等によります。
(特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,510百万円(前年同期比21.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,041百万円(前年同期比21.4%減)となりました。主な要因としては、投資有価証券売却益が150百万円増加したものの、経常利益が576百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 投資活動による キャッシュ・フロー | 財務活動による キャッシュ・フロー | 現金及び現金同等物 の期末残高 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 2024年3月期 | 2,036 | △1,068 | △1,202 | 2,743 |
| 2023年3月期 | 2,623 | △1,881 | △983 | 2,977 |
当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は固定資産等の取得や法人税等の支払いなどによる支出等を税金等調整前当期純利益や減価償却費を源泉とした収入等が上回り、968百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは長期借入金の返済による支出等が長期借入れによる収入等を上まわり1,202百万円の支出となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払538百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益1,510百万円や減価償却費1,041百万円等を源泉とした収入等により、2,036百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入184百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出1,186百万円等により1,068百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入720百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出1,762百万円等により、1,202百万円の支出となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。
| 区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 環境関連事業 | 9,372 | 87.1 |
| 合計 | 9,372 | 87.1 |
(注) 金額は、製造原価によっております。
② 仕入実績
当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における仕入実績は以下のとおりであります。
| 区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 環境関連事業 | 6,387 | 83.4 |
| 合計 | 6,387 | 83.4 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
③ 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントでありますが、主な事業は「リユース事業」「リサイクル事業」「化学品事業」「自動車事業」「PCB事業」の5つに区分されます。また、売上高の性質の違いを踏まえ、産業廃棄物処理などの役務提供に係る売上を「処理費売上」、製品・商品等の販売に係る売上を「一般売上」として区分することができます。これらの区分での当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。
| 事業区分 | 処理費売上 (百万円) | 前期比 (%) | 一般売上 (百万円) | 前期比 (%) |
| リユース事業 | 238 | 107.0 | 2,847 | 97.3 |
| リサイクル事業 | 4,785 | 105.7 | 849 | 110.0 |
| 化学品事業 | 2 | 104.2 | 3,551 | 62.6 |
| 自動車事業 | 0 | 104.4 | 2,677 | 110.6 |
| PCB事業 | 678 | 83.1 | 1 | 257.9 |
| 合計 | 5,705 | 102.4 | 9,927 | 84.2 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する
割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、本書提出日現在において、工場5ヶ所(愛知県3ヶ所、茨城県1ヶ所、和歌山県1ヶ所)を保有し、営業所5ヶ所(北海道、東京都、大阪府、香川県、福岡県)を展開しております。
グループ会社の増加に伴い人員も増加し、本書提出日現在において442名体制まで拡大しました。
今後におきましても、事業地域の拡大を成長戦略の1つとして捉え、営業エリアの更なる拡大を目指していく方針であります。
一方で、環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を始めとした環境関連法規制の遵守は経営上最も重要な課題と位置付けており、法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(2)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フロー状況の分析につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び連結子会社間でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。
設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。長期資金の調達に際しては、金利動向等の調達コストを総合的に検討しております。
資金の流動性については、総務部経理課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は売上高営業利益率及び取扱数量(産業廃棄物の引取数量と商品・製品の販売数量の合計であり、商品・材料の仕入数量等は含まない。)を重要な経営指標として取扱っております。最近2連結会計年度の推移は以下のとおりであります。
| 経営指標 | 第54期連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 第55期連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 売上高営業利益率(%) | 10.9 | 8.2 |
| 取扱数量(t) | 350,551 | 373,122 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
