(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)746百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は782百万円)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
過去の業績や一定の要件に基づき会社分類を判定したうえで、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得やタックス・プランニングに基づくスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
なお、課税所得の見積りは取締役会で承認された翌事業年度の予算数値を基礎としております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積り期間は、過去の業績や一定の要件に基づき1年間としております。また課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の予算における主要な仮定は生産計画及び販売計画であります。生産計画は各製造拠点の生産能力を最大限に活かすことを前提に策定しており、販売計画は得意先ごとの販売可能性を検討した上で策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである課税所得の見積り期間は、主に過去の業績をもとに判断した会社分類に基づいて算定しております。そのため当社の業績が顕著に推移した場合、会社分類の見直しに伴い課税所得の見積り期間が延長し、繰延税金資産の積み増しが発生する可能性があります。