(重要な後発事象)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(優先株式の取得及び自己株式(優先株式)の消却)
当社は、2021年8月19日開催の取締役会決議により、2021年9月27日付ですべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式及びB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式及びB種優先株式のすべてについて、2021年8月19日開催の取締役会決議により2021年9月27日付で消却しております。なお、当社は2021年9月29日開催の定時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2021年8月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年9月29日付をもって株式分割を行っておりま
す。また、2021年9月29日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付をもって定款の変更を行い、発行可能株式総数の変更及び1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
1.株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年9月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、700株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 17,731株
今回の分割により増加する株式数 12,393,969株
株式分割後の発行済株式総数 12,411,700株
株式分割後の発行可能株式総数 49,640,000株
(3) 1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.発行可能株式総数の変更
発行可能株式総数を、発行済株式総数の4倍以内である49,640,000株に変更いたしました。
4.単元株式制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2021年9月3日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとしての新株予約権の発行を決議しております。また、2021年9月3日開催及び9月16日開催の取締役会において、当社が今後も非連続な成長を目指すにあたりより一層の意欲や士気向上を目的として、取締役、従業員、当社内定者及び当社採用候補者に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議しております。
ストック・オプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。