有価証券報告書-第5期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	34,240千円		-千円
資産除去債務	8,329		6,179
賞与引当金	-		47,561
未払費用	-		4,758
貸倒引当金	-		5,818
未払事業税	-		11,971
その他	11,699		11,039
繰延税金資産小計	54,269		87,327
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△34,240		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,029		△28,652
評価性引当額小計	△54,269		△28,652
繰延税金資産合計	-		58,675
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		5,873
その他	-		45
繰延税金負債合計	-		5,918
繰延税金資産の純額	-		52,756

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	34,240	34,240
評価性引当額	-	-	-	-	-	△34,240	△34,240
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
住民税均等割			4.4
評価性引当額の増減			△36.6
税率変更による影響			10.5
役員賞与引当金			26.2
損金経理をした附帯税			3.3
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当事業年度において、新株予約権の行使による増資をした結果、資本金が増加したため、法人事業税の外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を34.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。