有価証券報告書-第7期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	112,031千円		-千円
貸倒引当金	5,350		5,481
賞与引当金	-		6,693
未払事業税	-		3,070
未払費用	-		881
支払報酬	15,694		8,820
関係会社株式評価損	58,856		60,291
繰越税額控除			56,194
資産除去債務	7,032		7,258
その他	4,686		4,104
繰延税金資産小計	203,652		152,796
繰越欠損金に係る評価性引当額	△107,654		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89,829		△102,142
評価性引当額小計	△197,484		△102,142
繰延税金資産合計	6,168		50,653
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,168		5,830
投資事業組合運用益	-		4,502
繰延税金負債合計	6,168		10,333
繰延税金資産の純額	-		40,320

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	-%		34.6%
(調整)
住民税均等割	-		0.6
評価性引当額の増減	-		△23.8
税率変更による影響	-		0.0
役員給与損金不算入額	-		0.1
税額控除	-		△3.6
還付税額	-		△14.3
その他	-		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△5.5

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.59%から35.43%になります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。