有価証券報告書-第4期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	12,574千円		34,240千円
資産除去債務	6,919		8,329
その他	7,561		11,699
繰延税金資産小計	27,055		54,269
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△9,280		△34,240
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,297		△20,029
評価性引当額小計(注1)	△19,578		△54,269
繰延税金資産合計	7,477		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,978		-
その他	△35		-
繰延税金負債合計	△6,013		-
繰延税金資産の純額	1,463		-

(注)1.評価性引当額が34,691千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額24,960千円の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	12,574	12,574
評価性引当額	-	-	-	-	-	△9,280	△9,280
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,293	3,293

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	34,240	34,240
評価性引当額	-	-	-	-	-	△34,240	△34,240
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	34.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5
住民税均等割	8.4
評価性引当額の増減	△48.1
その他	0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.6