有価証券報告書-第6期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		112,031千円
資産除去債務	6,179		7,032
賞与引当金	48,290		-
未払費用	4,856		-
支払報酬	7,235		15,694
貸倒引当金	5,818		5,350
未払事業税	12,245		-
関係会社株式評価損	-		58,856
その他	4,617		4,686
繰延税金資産小計	89,244		203,652
繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△107,654
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,652		△89,829
評価性引当額小計	△28,652		△197,484
繰延税金資産合計	60,591		6,168
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,873		6,168
その他	45		-
繰延税金負債合計	5,918		6,168
繰延税金資産の純額	54,673		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		-
住民税均等割	4.4		-
評価性引当額の増減	△36.6		-
税率変更による影響	10.5		-
役員賞与引当金	26.2		-
損金経理をした附帯税	3.3		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2023年11月10日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。