4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定を設定しています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
(1)のれん
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある見積りと仮定は、のれんを含む資金生成単位グループの減損において用いられます。当社グループで認識されているのれんは償却しておらず、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っています。
当該減損テストでは、資金生成単位における処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しています。使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたりのれんを含む資金生成単位グループに係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
のれんに関する重要な会計上の判断、見積り及び仮定の詳細については「注記13.非金融資産の減損」を参照ください。
(2)その他
上記のほか、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含めています。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数(注記11、注記12)
・繰延税金資産の回収可能性(注記14)
・金融資産に係る貸倒引当金(注記31)
・収益(注記3.(15)、注記24)