有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年11月12日開催の取締役会において承認された第52期事業年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の財務諸表及び比較情報としての第51期事業年度(2019年10月1日から2020年9月30日)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
(イ)【貸借対照表】
(ロ) 【損益計算書】
(ハ)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(ニ)【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
(2)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
売価還元法による低価法を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年～40年
構築物 5年～40年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)相殺前の繰延税金資産の金額は225,807千円になります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、経営者等によって承認された事業計画や過去の課税所得の発生状況、タックス・プランニング等により評価を行っております。
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来繰延税金資産を減額する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産や無形固定資産について、資産又は資産グループに減損の兆候が生じる場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
減損の兆候を識別した資産又は資産グループのうち、減損損失を認識すべきと判定した資産又は資産グループにおいては、その回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて算定した価額であります。使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストを基礎とした、税引前の割引率で現在価値に割り引いた価額でありますが、将来キャッシュ・フローが見込めない場合は、零としております。
当社は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※3 財務制限条項
前事業年度(2020年9月30日)
当事業年度末の借入金のうち、短期借入金850,000千円、1年以内返済予定の長期借入金220,000千円及び長期借入金1,550,000千円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります
・借入人の各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
当事業年度(2021年9月30日)
当事業年度末の借入金のうち、短期借入金850,000千円、1年以内返済予定の長期借入金220,000千円及び長期借入金1,330,000千円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります
・借入人の各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
4 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 受取補償金
2018年9月期に以前の親会社であった株式会社イアケスに対して計上した貸倒損失に対して、財務諸表「注記事項(関連当事者情報)」に記載のとおり、当社代表取締役社長髙品政明より受取補償金210,160千円を受領しました。
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※6 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった店舗について、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、正味売却価額については、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
(注) 当社は、2021年9月9日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
(注) 1.第1回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2.第2回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
(注) 当社は、2021年9月9日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
(注) 1.第2回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2.第3回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.第4回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
2 重要な非資金取引についての内容は、次のとおりであります。
新たに計上した重要な資産除去債務の額
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、POSレジ及び商品陳列什器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用においては短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、設備投資計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
破産更生債権等は、主に過去に店舗用建物として賃借し、既に退去している物件に係る不動産賃借契約に関連し、発生した敷金返還請求権であり、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び長期未払金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年後であります。なお、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものであります。
また、これらの営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である売掛金及び未収入金について、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としております。
敷金及び保証金並びに破産更生債権等について、回収状況等の継続的なモニタリングを行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理統括部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2020年9月30日)
(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2021年9月30日)
(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券は主に株式であり、時価については取引所の価格等によっております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等は、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、時価については決算日における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6)敷金及び保証金
敷金及び保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、及び(3)未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、(5)リース債務、及び(6)長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年9月30日)
(注)破産更生債権等(貸借対照表計上額15,508千円)については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
当事業年度(2021年9月30日)
(注)破産更生債権等(貸借対照表計上額26,691千円)については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
(注3)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年9月30日)
当事業年度(2021年9月30日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(注) 取得原価は、減損後の帳簿価額であります。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(注) 取得原価は、減損後の帳簿価額であります。
2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
3 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度において、投資有価証券について1,893千円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損にあたって、事業年度末における時価の下落率が取得原価の50%以上の場合は、著しい下落かつ回復の見込みがないと判断して、減損処理を行う方針でおります。また、時価の下落率が取得原価の50%未満の場合でも、時価の推移及び発行会社の財政状態を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行う方針でおります。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2021年9月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年9月9日付で普通株式1株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2021年9月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年9月9日付で普通株式1株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。
② 単価情報
(注)当事業年度末における内容を記載しております。
(注)当事業年度末における内容を記載しております
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年9月30日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。
当事業年度(2021年9月30日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物等の耐用年数をもとに見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債流通利回り(0.001%～0.308%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
当社では、千葉県及びその他の地域において、賃貸用商業施設等を有しております。2020年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,998千円(賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、売却による損失は△41,030千円(売却損は特別損失に計上)であります。2021年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,011千円(賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の増加は、千葉県木更津市の建物の取得(26,673千円)、主な減少は、北海道北見市の建物及び土地の売却(54,398千円)であります。
当事業年度の主な減少は、北海道夕張市の建物、構築物及び土地の減損損失(17,031千円)であります。
3.期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額で
あります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当社の事業セグメントは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社の事業セグメントは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の事業セグメントは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の事業セグメントは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当社は、シェアショップ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社は、シェアショップ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(注)1.当社は、銀行借入に対して代表取締役社長髙品政明より債務保証を受けております。取引金額は、当事業年度の借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておらず、上場承認後に解消される予定であります。
2. 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長髙品政明の債務保証を受けております。取引金額については、2019年10月1日から2020年9月30日までに支払った賃借料(消費税抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(注)1. 当社は、銀行借入に対して代表取締役社長髙品政明より債務保証を受けております。取引金額は、当事業年度の借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておらず、上場承認後に解消される予定であります。
2. 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長髙品政明の債務保証を受けております。取引金額については、2020年10月1日から2021年9月30日までに支払った賃借料(消費税抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
3.当社は、2021年8月に、当社代表取締役社長の髙品政明より、受取補償金として210,160千円を受領し、特別利益として計上しました。これは、2018年9月期に貸倒損失として処理した、以前の親会社であった株式会社イアケス(2018年12月に破産。以下「同社」という。)への金銭の貸付に関連し、当社代表取締役社長髙品政明の同社への貸付当時の取締役としての損害賠償責任が発生している懸念について、当社と同氏との間で和解が成立したことによるものです。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.2021年9月9日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年11月12日開催の取締役会において承認された第52期事業年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の財務諸表及び比較情報としての第51期事業年度(2019年10月1日から2020年9月30日)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
(イ)【貸借対照表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年9月30日) | 当事業年度 (2021年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 957,339 | 1,429,183 | |||||||||
| 売掛金 | 699,565 | 900,245 | |||||||||
| 未収入金 | 9,294 | 3,718 | |||||||||
| 商品 | 46,449 | 41,238 | |||||||||
| 貯蔵品 | 8,937 | 8,087 | |||||||||
| 前払費用 | 63,343 | 73,806 | |||||||||
| その他 | 1,119 | 108 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,786,048 | 2,456,388 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物(純額) | ※2 787,173 | ※2 836,316 | |||||||||
| 構築物(純額) | 15,076 | 13,385 | |||||||||
| 車両運搬具(純額) | 7,811 | 10,868 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 178,294 | 183,189 | |||||||||
| 土地 | ※2 491,574 | ※2 482,419 | |||||||||
| リース資産(純額) | 97,359 | 26,574 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 1,577,289 | ※1 1,552,754 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 19,226 | 65,686 | |||||||||
| リース資産 | 23,548 | 14,170 | |||||||||
| その他 | 635 | 443 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 43,409 | 80,300 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,208 | 9,524 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 15,508 | 26,691 | |||||||||
| 長期前払費用 | 13,620 | 13,581 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 402,466 | 179,053 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 416,783 | 447,928 | |||||||||
| その他 | 44,384 | 39,634 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,542 | △26,691 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 888,429 | 689,722 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,509,128 | 2,322,777 | |||||||||
| 資産合計 | 4,295,177 | 4,779,166 | |||||||||
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年9月30日) | 当事業年度 (2021年9月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,118,578 | 1,337,914 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2,3 850,000 | ※2,3 850,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2,3 243,136 | ※2,3 243,136 | |||||||||
| リース債務 | 97,170 | 36,847 | |||||||||
| 未払金 | 94,403 | 100,854 | |||||||||
| 未払費用 | 125,865 | 141,612 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,275 | 13,854 | |||||||||
| 未払消費税等 | 8,270 | 50,040 | |||||||||
| 前受金 | 23,823 | 21,800 | |||||||||
| 預り金 | 7,790 | 5,583 | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,000 | 41,694 | |||||||||
| その他 | 4,071 | 2,307 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,626,386 | 2,845,645 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2,3 1,645,296 | ※2,3 1,402,160 | |||||||||
| 長期未払金 | 200,041 | 145,938 | |||||||||
| リース債務 | 47,831 | 10,983 | |||||||||
| 資産除去債務 | 216,818 | 227,865 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 118,298 | 111,158 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,228,286 | 1,898,106 | |||||||||
| 負債合計 | 4,854,672 | 4,743,751 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △610,606 | △16,806 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △610,606 | △16,806 | |||||||||
| 株主資本合計 | △560,606 | 33,193 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,111 | 2,221 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,111 | 2,221 | |||||||||
| 純資産合計 | △559,495 | 35,414 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,295,177 | 4,779,166 | |||||||||
(ロ) 【損益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 5,165,967 | 5,528,207 | |||||||||
| 売上高 | 4,921,478 | 5,299,854 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 72,879 | 46,449 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 787,017 | 492,853 | |||||||||
| 合計 | 859,896 | 539,302 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 46,449 | 41,238 | |||||||||
| 商品売上原価 | ※1 813,447 | ※1 498,064 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,108,031 | 4,801,790 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 244,488 | 228,353 | |||||||||
| 営業収入合計 | 244,488 | 228,353 | |||||||||
| 営業総利益 | 4,352,520 | 5,030,143 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 3,938,404 | ※2 4,341,033 | |||||||||
| 営業利益 | 414,116 | 689,109 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 300 | 323 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,448 | 1,914 | |||||||||
| 補助金収入 | 20,902 | - | |||||||||
| 雑収入 | 10,607 | 10,486 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,258 | 12,724 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52,201 | 44,916 | |||||||||
| その他 | 4,445 | 5,951 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56,647 | 50,868 | |||||||||
| 経常利益 | 391,728 | 650,965 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 507 | |||||||||
| 受取保険金 | 101,644 | - | |||||||||
| 受取補償金 | - | ※3 210,160 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | - | 6,746 | |||||||||
| 特別利益合計 | 101,644 | 217,414 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※4 41,030 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | ※5 14,084 | |||||||||
| 減損損失 | ※6 3,931 | ※6 17,155 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 10,135 | 5,180 | |||||||||
| その他 | 8,129 | 1,454 | |||||||||
| 特別損失合計 | 63,228 | 37,874 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 430,144 | 830,506 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,279 | 13,854 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 135,484 | 222,851 | |||||||||
| 法人税等合計 | 145,763 | 236,706 | |||||||||
| 当期純利益 | 284,381 | 593,800 | |||||||||
(ハ)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 50,000 | △894,988 | △894,988 | △844,988 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | ― | 284,381 | 284,381 | 284,381 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ― | ― | ― | ― |
| 当期変動額合計 | ― | 284,381 | 284,381 | 284,381 |
| 当期末残高 | 50,000 | △610,606 | △610,606 | △560,606 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 90 | 90 | △844,897 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | ― | ― | 284,381 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 1,021 | 1,021 | 1,021 |
| 当期変動額合計 | 1,021 | 1,021 | 285,402 |
| 当期末残高 | 1,111 | 1,111 | △559,495 |
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 50,000 | △610,606 | △610,606 | △560,606 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | ‐ | 593,800 | 593,800 | 593,800 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ |
| 当期変動額合計 | ‐ | 593,800 | 593,800 | 593,800 |
| 当期末残高 | 50,000 | △16,806 | △16,806 | 33,193 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,111 | 1,111 | △559,495 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | ‐ | ‐ | 593,800 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 1,109 | 1,109 | 1,109 |
| 当期変動額合計 | 1,109 | 1,109 | 594,909 |
| 当期末残高 | 2,221 | 2,221 | 35,414 |
(ニ)【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 430,144 | 830,506 | |||||||||
| 減価償却費 | 233,339 | 243,632 | |||||||||
| 減損損失 | 3,931 | 17,155 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 19,112 | 16,895 | |||||||||
| 受取保険金 | △101,644 | - | |||||||||
| 受取補償金 | - | △210,160 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 2,551 | 13,149 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 4,000 | 1,694 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △300 | △323 | |||||||||
| 支払利息 | 52,201 | 44,916 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 41,030 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 14,084 | |||||||||
| 資産除去債務履行差額(△は益) | 24,719 | 1,466 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 10,135 | 5,180 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △138,697 | △200,680 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 30,064 | 6,061 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 175,195 | 219,335 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | △6,221 | △81,462 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △16,309 | 45,641 | |||||||||
| その他 | 1,388 | △524 | |||||||||
| 小計 | 764,642 | 966,569 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 300 | 323 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51,750 | △45,277 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 101,644 | - | |||||||||
| 補償金の受取額 | - | 210,160 | |||||||||
| 退店違約金等の支払額 | △10,423 | △5,180 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,059 | △13,324 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 49 | 46 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 791,403 | 1,113,316 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △210,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △222,341 | △86,821 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12,326 | - | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △707 | △4,382 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,136 | △61,970 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 1,862 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △29,926 | △52,309 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 25,525 | 15,164 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △51,566 | △6,322 | |||||||||
| その他 | 24,865 | △15,246 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △244,960 | △420,024 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 165,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △366,568 | △243,136 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △119,457 | △98,352 | |||||||||
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △83,218 | △89,959 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △404,244 | △431,447 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 142,198 | 261,844 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 815,140 | 957,339 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 957,339 | ※1 1,219,183 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
(2)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
売価還元法による低価法を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年～40年
構築物 5年～40年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 179,053千円 |
(注)相殺前の繰延税金資産の金額は225,807千円になります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、経営者等によって承認された事業計画や過去の課税所得の発生状況、タックス・プランニング等により評価を行っております。
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来繰延税金資産を減額する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 当事業年度 | |
| 減損損失 | 17,155千円 |
| 有形固定資産 | 1,552,754千円 |
| 無形固定資産 | 80,300千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産や無形固定資産について、資産又は資産グループに減損の兆候が生じる場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
減損の兆候を識別した資産又は資産グループのうち、減損損失を認識すべきと判定した資産又は資産グループにおいては、その回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて算定した価額であります。使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストを基礎とした、税引前の割引率で現在価値に割り引いた価額でありますが、将来キャッシュ・フローが見込めない場合は、零としております。
当社は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (2020年9月30日) | 当事業年度(2021年9月30日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 2,620,453千円 | 2,669,307千円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2020年9月30日) | 当事業年度 (2021年9月30日) | |
| 建物 | 30,884千円 | 28,832千円 |
| 土地 | 478,129千円 | 478,129千円 |
| 計 | 509,013千円 | 506,962千円 |
| 前事業年度 (2020年9月30日) | 当事業年度 (2021年9月30日) | |
| 短期借入金 | 850,000千円 | 850,000千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 220,000千円 | 220,000千円 |
| 長期借入金 | 280,000千円 | 280,000千円 |
| 計 | 1,350,000千円 | 1,350,000千円 |
※3 財務制限条項
前事業年度(2020年9月30日)
当事業年度末の借入金のうち、短期借入金850,000千円、1年以内返済予定の長期借入金220,000千円及び長期借入金1,550,000千円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります
・借入人の各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
当事業年度(2021年9月30日)
当事業年度末の借入金のうち、短期借入金850,000千円、1年以内返済予定の長期借入金220,000千円及び長期借入金1,330,000千円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります
・借入人の各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
4 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2020年9月30日) | 当事業年度 (2021年9月30日) | |
| 当座貸越限度額 | 1,030,000千円 | 900,000千円 |
| 借入実行残高 | 850,000千円 | 850,000千円 |
| 差引額 | 180,000千円 | 50,000千円 |
(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | |
| 336千円 | 337千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | |
| 給与及び手当 | 1,655,560千円 | 1,827,277千円 |
| 地代家賃 | 997,329千円 | 1,108,377千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 40,000千円 | 41,494千円 |
| 減価償却費 | 233,339千円 | 243,632千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,551千円 | 13,149千円 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 76.3% | 75.8% |
| 一般管理費 | 23.7% | 24.2% |
※3 受取補償金
2018年9月期に以前の親会社であった株式会社イアケスに対して計上した貸倒損失に対して、財務諸表「注記事項(関連当事者情報)」に記載のとおり、当社代表取締役社長髙品政明より受取補償金210,160千円を受領しました。
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | |
| 建物 | 18,996千円 | - |
| 構築物 | 148千円 | - |
| 工具、器具及び備品 | 3千円 | - |
| 土地 | 21,882千円 | - |
| 計 | 41,030千円 | - |
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | |
| 建物 | - | 13,984千円 |
| 工具、器具及び備品 | - | 100千円 |
| 計 | - | 14,084千円 |
※6 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 愛知県 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 1,381千円 |
| 兵庫県 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 2,550千円 |
| 合計 | 3,931千円 | ||
当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった店舗について、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 北海道 | 賃貸不動産 | 建物 構築物 土地 | 17,031千円 |
| 茨城県 | 店舗 | 建物 | 123千円 |
| 合計 | 17,155千円 | ||
当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、正味売却価額については、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 430,000 | - | - | 430,000 |
(注) 当社は、2021年9月9日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円) | |||
| 当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末 | |||
| 第1回(2018年)ストックオプションとしての新株予約権(注1) | - | - | - | - | - | - |
| 第2回(2019年)ストックオプションとしての新株予約権(注2) | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - | |
(注) 1.第1回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2.第2回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 430,000 | 3,870,000 | - | 4,300,000 |
(注) 当社は、2021年9月9日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円) | |||
| 当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末 | |||
| 第1回(2018年)ストックオプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| 第2回(2019年)ストックオプションとしての新株予約権(注1) | - | - | - | - | - | - |
| 第3回(2020年)ストックオプションとしての新株予約権(注2) | - | - | - | - | - | - |
| 第4回(2021年)ストックオプションとしての新株予約権(注3) | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - | |
(注) 1.第2回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2.第3回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.第4回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | |||
| 現金及び預金 | 957,339 | 千円 | 1,429,183 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | △210,000 | 千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 957,339 | 千円 | 1,219,183 | 千円 |
2 重要な非資金取引についての内容は、次のとおりであります。
新たに計上した重要な資産除去債務の額
| 前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | |||
| 重要な資産除去債務の額 | 44,886 | 千円 | 22,187 | 千円 |
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、POSレジ及び商品陳列什器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 (2020年9月30日) | 当事業年度 (2021年9月30日) | |||
| 1年内 | 11,840 | 千円 | 8,611 | 千円 |
| 1年超 | 7,163 | 千円 | 10,820 | 千円 |
| 合計 | 19,003 | 千円 | 19,431 | 千円 |
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用においては短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、設備投資計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
破産更生債権等は、主に過去に店舗用建物として賃借し、既に退去している物件に係る不動産賃借契約に関連し、発生した敷金返還請求権であり、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び長期未払金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年後であります。なお、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものであります。
また、これらの営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である売掛金及び未収入金について、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としております。
敷金及び保証金並びに破産更生債権等について、回収状況等の継続的なモニタリングを行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理統括部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2020年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 957,339 | 957,339 | ― |
| (2)売掛金 | 699,565 | 699,565 | ― |
| (3)未収入金 | 9,294 | 9,294 | ― |
| (4)投資有価証券 | 9,208 | 9,208 | ― |
| (5)破産更生債権等 | 15,508 | ||
| 貸倒引当金(※) | △13,542 | ||
| 1,966 | 1,966 | ― | |
| (6)敷金及び保証金 | 416,783 | 416,470 | △312 |
| 資産計 | 2,094,153 | 2,093,841 | △312 |
| (1)買掛金 | 1,118,578 | 1,118,578 | ― |
| (2)短期借入金 | 850,000 | 850,000 | ― |
| (3)未払金 | 94,403 | 94,403 | ― |
| (4)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,888,432 | 1,875,022 | △13,410 |
| (5)リース債務 (1年内返済予定のリース債務を含む) | 145,002 | 143,527 | △1,474 |
| (6)長期未払金 | 200,041 | 183,251 | △16,790 |
| (7)長期預り敷金保証金 | 118,298 | 117,946 | △352 |
| 負債計 | 4,414,755 | 4,382,728 | △32,027 |
(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2021年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,429,183 | 1,429,183 | - |
| (2)売掛金 | 900,245 | 900,245 | - |
| (3)未収入金 | 3,718 | 3,718 | - |
| (4)投資有価証券 | 9,524 | 9,524 | - |
| (5)破産更生債権等 | 26,691 | ||
| 貸倒引当金(※) | △26,691 | ||
| - | - | - | |
| (6)敷金及び保証金 | 447,928 | 447,633 | △294 |
| 資産計 | 2,790,600 | 2,790,305 | △294 |
| (1)買掛金 | 1,337,914 | 1,337,914 | - |
| (2)短期借入金 | 850,000 | 850,000 | - |
| (3)未払金 | 100,854 | 100,854 | - |
| (4)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,645,296 | 1,619,132 | △26,163 |
| (5)リース債務 (1年内返済予定のリース債務を含む) | 47,831 | 47,669 | △162 |
| (6)長期未払金 | 145,938 | 134,624 | △11,314 |
| (7)長期預り敷金保証金 | 111,158 | 110,825 | △332 |
| 負債計 | 4,238,992 | 4,201,020 | △37,972 |
(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券は主に株式であり、時価については取引所の価格等によっております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等は、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、時価については決算日における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6)敷金及び保証金
敷金及び保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、及び(3)未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、(5)リース債務、及び(6)長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 957,339 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 699,565 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 9,294 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 78,393 | 291,732 | 41,134 | 5,522 |
| 合計 | 1,744,591 | 291,732 | 41,134 | 5,522 |
(注)破産更生債権等(貸借対照表計上額15,508千円)については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
当事業年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,429,183 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 900,245 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 3,718 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 155,771 | 267,512 | 19,121 | 5,522 |
| 合計 | 2,488,919 | 267,512 | 19,121 | 5,522 |
(注)破産更生債権等(貸借対照表計上額26,691千円)については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
(注3)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 850,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 243,136 | 243,136 | 243,136 | 243,136 | 243,136 | 672,752 |
| リース債務 | 97,170 | 36,847 | 5,388 | 5,465 | 129 | - |
| 長期未払金 | 89,959 | 72,625 | 72,399 | 50,812 | 4,204 | - |
| 合計 | 1,280,266 | 352,608 | 320,924 | 299,414 | 247,470 | 672,752 |
当事業年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 850,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 243,136 | 243,136 | 243,136 | 243,136 | 243,136 | 429,616 |
| リース債務 | 36,847 | 5,388 | 5,465 | 129 | - | - |
| 長期未払金 | 85,769 | 78,167 | 56,579 | 10,681 | 510 | - |
| 合計 | 1,215,753 | 326,691 | 305,181 | 253,946 | 243,646 | 429,616 |
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 株式 | 7,890 | 6,216 | 1,673 |
| 小計 | 7,890 | 6,216 | 1,673 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | 1,316 | 1,316 | ― |
| その他 | 1 | 1 | ― |
| 小計 | 1,317 | 1,317 | ― |
| 合計 | 9,208 | 7,534 | 1,673 |
(注) 取得原価は、減損後の帳簿価額であります。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 株式 | 9,523 | 6,178 | 3,344 |
| 小計 | 9,523 | 6,178 | 3,344 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| その他 | 1 | 1 | ― |
| 小計 | 1 | 1 | ― |
| 合計 | 9,524 | 6,179 | 3,344 |
(注) 取得原価は、減損後の帳簿価額であります。
2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 1,862 | 507 | - |
3 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度において、投資有価証券について1,893千円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損にあたって、事業年度末における時価の下落率が取得原価の50%以上の場合は、著しい下落かつ回復の見込みがないと判断して、減損処理を行う方針でおります。また、時価の下落率が取得原価の50%未満の場合でも、時価の推移及び発行会社の財政状態を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行う方針でおります。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2021年9月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年9月9日付で普通株式1株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年12月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 200,000株 |
| 付与日 | 2018年12月19日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時点において、当社の取締役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年12月19日から2028年12月18日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。
| 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年12月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役3名 当社従業員60名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 222,000株 |
| 付与日 | 2019年12月25日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時点において、当社の取締役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年12月25日から2029年12月24日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。
| 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 3,000株 |
| 付与日 | 2020年12月16日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時点において、当社の取締役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年12月16日から2030年12月15日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。
| 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年9月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 5,000株 |
| 付与日 | 2021年9月14日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時点において、当社の取締役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年9月14日から2031年8月30日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2021年9月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年9月9日付で普通株式1株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年12月18日 | 2019年12月24日 | 2020年12月15日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 200,000 | 230,000 | - |
| 付与 | - | - | 3,000 |
| 失効 | - | 8,000 | - |
| 権利確定 | 100,000 | - | - |
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 未確定残 | 100,000 | 222,000 | 3,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | 100,000 | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 100,000 | - | - |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。
| 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年9月13日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | 5,000 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 5,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年12月18日 | 2019年12月24日 | 2020年12月15日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | - | - | - |
(注)当事業年度末における内容を記載しております。
| 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年9月13日 |
| 権利行使価格(円) | 0.6 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
(注)当事業年度末における内容を記載しております
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | -円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -円 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2020年9月30日) | 当事業年度 (2021年9月30日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注) | 380,456千円 | 107,228千円 | |
| 減損損失 | 78,414千円 | 68,203千円 | |
| 資産除去債務 | 72,829千円 | 76,524千円 | |
| 賞与引当金 | 13,436千円 | 14,002千円 | |
| 電話加入権評価損 | 8,234千円 | 761千円 | |
| 貸倒引当金 | 4,548千円 | 8,963千円 | |
| 未払賞与社会保険料 | 2,253千円 | 2,348千円 | |
| その他 | 282千円 | 1,049千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 560,455千円 | 279,081千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | - | - | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △108,698千円 | △53,274千円 | |
| 評価性引当額小計 | △108,698千円 | △53,274千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 451,757千円 | 225,807千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △48,729千円 | △45,630千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | △562千円 | △1,123千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △49,291千円 | △46,753千円 | |
| 繰延税金資産純額 | 402,466千円 | 179,053千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内(千円) | 2年超 3年以内(千円) | 3年超 4年以内(千円) | 4年超 5年以内(千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | 103,696 | 276,760 | 380,456 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | 103,696 | 276,760 | (b) 380,456 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。
当事業年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内(千円) | 2年超 3年以内(千円) | 3年超 4年以内(千円) | 4年超 5年以内(千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 107,228 | 107,228 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 107,228 | (b) 107,228 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2020年9月30日) | 当事業年度 (2021年9月30日) | |
| 法定実効税率 | - | 33.6% |
| (調整) | ||
| 住民税均等割 | - | 1.7% |
| 評価性引当額の増減 | - | △6.7% |
| その他 | - | △0.1% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | 28.5% |
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物等の耐用年数をもとに見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債流通利回り(0.001%～0.308%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (2020年9月30日) | 当事業年度 (2021年9月30日) | |
| 期首残高 | 198,362千円 | 216,818千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 44,886千円 | 22,187千円 |
| 時の経過による調整額 | 417千円 | 461千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △26,847千円 | △11,601千円 |
| 期末残高 | 216,818千円 | 227,865千円 |
(賃貸等不動産関係)
当社では、千葉県及びその他の地域において、賃貸用商業施設等を有しております。2020年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,998千円(賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、売却による損失は△41,030千円(売却損は特別損失に計上)であります。2021年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,011千円(賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (2020年9月30日) | 当事業年度 (2021年9月30日) | |||
| 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 494,173 | 453,793 | |
| 期中増減額 | △40,380 | △33,460 | ||
| 期末残高 | 453,793 | 420,333 | ||
| 期末時価 | 255,979 | 230,982 | ||
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の増加は、千葉県木更津市の建物の取得(26,673千円)、主な減少は、北海道北見市の建物及び土地の売却(54,398千円)であります。
当事業年度の主な減少は、北海道夕張市の建物、構築物及び土地の減損損失(17,031千円)であります。
3.期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額で
あります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当社の事業セグメントは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社の事業セグメントは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の事業セグメントは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の事業セグメントは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当社は、シェアショップ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社は、シェアショップ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び主要株主 | 髙品 政明 | - | - | 当社 代表取締役 社長 | (被所有) 直接11.6 間接72.4 | 債務被保証 | 当社借入に対する債務被保証(注)1 | 1,573,644 | - | - |
| 当社不動産賃借契約の債務被保証(注)2 | 381,387 | - | - |
(注)1.当社は、銀行借入に対して代表取締役社長髙品政明より債務保証を受けております。取引金額は、当事業年度の借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておらず、上場承認後に解消される予定であります。
2. 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長髙品政明の債務保証を受けております。取引金額については、2019年10月1日から2020年9月30日までに支払った賃借料(消費税抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び主要株主 | 髙品 政明 | - | - | 当社 代表取締役 社長 | (被所有) 直接12.3 間接73.6 | 債務被保証 | 当社借入に対する債務被保証(注)1 | 1,516,518 | - | - |
| 当社不動産賃借契約の債務被保証(注)2 | 419,490 | - | - | |||||||
| 補償金受領 | 貸付金の貸倒に係る補償金の受領(注)3 | 210,160 | - | - |
(注)1. 当社は、銀行借入に対して代表取締役社長髙品政明より債務保証を受けております。取引金額は、当事業年度の借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておらず、上場承認後に解消される予定であります。
2. 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長髙品政明の債務保証を受けております。取引金額については、2020年10月1日から2021年9月30日までに支払った賃借料(消費税抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
3.当社は、2021年8月に、当社代表取締役社長の髙品政明より、受取補償金として210,160千円を受領し、特別利益として計上しました。これは、2018年9月期に貸倒損失として処理した、以前の親会社であった株式会社イアケス(2018年12月に破産。以下「同社」という。)への金銭の貸付に関連し、当社代表取締役社長髙品政明の同社への貸付当時の取締役としての損害賠償責任が発生している懸念について、当社と同氏との間で和解が成立したことによるものです。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | △130円12銭 | 8円24銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 66円14銭 | 138円9銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.2021年9月9日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | |
| 当期純利益(千円) | 284,381 | 593,800 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 284,381 | 593,800 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,300,000 | 4,300,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権2種類 (新株予約権の数42,200個) なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります | 新株予約権4種類 (新株予約権の数43,000個) なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります |