有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	4,845千円		4,652千円
賞与引当金	29,081		31,424
減損損失	32,669		12,344
未払事業税	7,268		7,312
その他	8,953		10,522
繰延税金資産小計	82,817		66,255
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,091		△9,134
評価性引当額小計	△8,091		△9,134
繰延税金資産合計	74,726		57,121
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,486		△5,338
その他	△195		△195
繰延税金負債合計	△4,682		△5,534
繰延税金資産の純額	70,044		51,587

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
住民税均等割	3.5		1.2
評価性引当額の増減	1.0		0.2
税率変更による影響	4.5		-
その他	0.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		32.6