有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	4,556	千円		4,228	千円
賞与引当金	35,167			42,683
減損損失	19,579			24,788
資産除去債務	13,410			16,782
未払事業税	4,785			14,491
その他	1,875			11,380
繰延税金資産小計	79,374			114,355
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△13,410			△17,075
評価性引当額小計	△13,410			△17,075
繰延税金資産合計	65,963			97,279
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,388			△9,234
その他	△195			-
繰延税金負債合計	△7,584			△9,234
繰延税金資産の純額	58,379			88,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.6
住民税均等割	1.1			0.8
評価性引当額の増減	0.4			△0.3
賃上げ促進税制に係る税額控除	-			△5.4
その他	0.2			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9			26.1

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されています。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が184千円増加し、法人税等調整額(借方)が同額減少しております。