有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第11期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較し6,474千円増加し、489,690千円となりました。これは主に、現金及び預金が177,017千円減少したものの、売上高の拡大に伴い売掛金が138,332千円、自社利用ソフトウエアの開発に伴い無形固定資産が43,742千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較し2,784千円増加し、49,363千円となりました。これは主に、受注案件の進捗に伴い前受金が11,021千円減少したものの、未払金が7,027千円、未払消費税等が6,308千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較し3,690千円増加し、440,327千円となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
第12期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較し2,617千円減少し、487,073千円となりました。これは主に、現金及び預金が48,652千円増加したものの、売上債権の回収に伴い売掛金が37,691千円、減価償却に伴い無形固定資産が10,935千円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し26,905千円増加し、76,269千円となりました。これは主に、未払消費税等が6,034千円減少したものの、受注拡大に伴い前受金が25,439千円、未払金が6,870千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し29,523千円減少し、410,804千円となりました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
② 経営成績の状況
第11期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましても、引き続き国内外の感染症の動向を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
当社は、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」をビジョンに掲げ、テクノロジーを応用した教育・HRサービスを、新しい個人の成長を支援するSociety5.0時代の産業基盤となるべく、学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開しています。
HR事業におきましては、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスの提供を通じ、既存顧客との継続的な取引及び取引の拡大とともに、大手企業を中心とする新規顧客の開拓に努めました。また、組織のDX推進における課題を解決すべく、Digitalへの感情バイアスの可視化とDXに関する教育を行う「DxGROW」の提供も開始いたしました。新規事業といたしましては、慶應義塾大学とともに、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」を開始し、2021年2月中旬にプラットフォームをリリースいたしました。
教育事業におきましては、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」に加え、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」をリリースし、サービス提供を開始いたしました。
コスト面におきましては、「STARプロジェクト」のプラットフォーム開発、「GROW360」「Ai GROW」のAI精度向上や機能拡充、UI/UX改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動に積極的に取り組んでおります。一方で、テレワークを推奨し、オフィスを移転・縮小して効率化を図る等のコスト最適化にも努めました。
この結果、当事業年度の売上高は514,426千円(前年同期比63.7%増)、営業利益は8,564千円(前年同期は107,147千円の営業損失)、経常利益は9,123千円(前年同期は107,557千円の経常損失)、当期純利益は3,690千円(前年同期は249,109千円の当期純損失)となり、黒字化を達成いたしました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
HR事業
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴うインターンシップの中止、企業収益の悪化による採用市場の停滞により、採用での利用は減少いたしました。一方で、重点顧客との関係深化、働き方の変化に伴う新たなニーズの発生等により、組織全体・多階層でのサービス利用や、人材育成に係る売上高が増加し、1社当たりの売上高も増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は316,479千円(前年同期比42.0%増)、セグメント利益は113,435千円(前年同期比668.8%増)となりました。
教育事業
教育事業におきましては、コロナ禍での教育のデジタル化が追い風となっております。学校・教育機関向け「Ai GROW」につきましては、非認知能力の重要性が高まる中、採用校も北海道から沖縄まで全国に拡大し、受注活動も引き続き順調に推移しております。また、「GROW Academy」が経済産業省のEdTech導入補助金事業に採択され、新たに全国52校でのサービス提供を開始いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は197,946千円(前年同期比116.6%増)、セグメント利益は44,837千円(前年同期はセグメント損失6,810千円)となりました。
第12期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましても、引き続き国内外の感染症の動向を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
当社は、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」をビジョンに掲げ、個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステムや、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのプラットフォームを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開し、個人と組織のエンパワーメントを支援するSociety5.0時代の産業基盤となるべくサービスを提供しています。
HR事業におきましては、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスの提供を行っております。また、組織のDX推進における課題を解決すべく、Digitalへの感情バイアスの可視化とDXに関する教育を行う「DxGROW」の提供も開始しております。新規事業といたしましては、慶應義塾大学とともに、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」が2期目を迎えました。
教育事業におきましては、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」を提供しております。
コスト面におきましては、「STARプロジェクト」のプラットフォームの追加機能開発、「GROW360」「Ai GROW」のAI精度向上や機能拡充、UI/UX改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、業容拡大のための人材採用にも継続して取り組んでおります。一方で、テレワークを推奨し、コスト最適化に努めております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は268,460千円、営業損失は29,085千円、経常損失は29,378千円、四半期純損失は29,523千円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
HR事業
HR事業におきましては、既存顧客との継続的な取引及び取引の拡大とともに、大手企業を中心とする新規顧客の開拓に努めました。重点顧客との関係深化、働き方の変化に伴う新たなニーズの発生等により、組織全体・多階層でのサービス利用や、人材育成に係る売上高が増加しております。また、新規事業の「STARプロジェクト」につきましても、参画団体が増加し、2021年9月末現在で12団体となりました。
この結果、当セグメントの売上高は174,896千円、セグメント利益は21,127千円となりました。
教育事業
教育事業におきましては、コロナ禍での教育のデジタル化が追い風となっております。学校・教育機関向け「Ai GROW」につきましては、非認知能力の重要性が高まる中、採用校も全国に拡大し、受注活動も引き続き順調に推移しております。また、EdTech導入補助金の交付が決定し、8月よりサービス提供を開始いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は93,563千円、セグメント利益は29,680千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第11期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較し177,017千円減少し、203,637千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、121,336千円(前事業年度は128,341千円の使用)となりました。これは主に、増加要因として税引前当期純利益の計上3,980千円があったものの、減少要因として売上高の拡大に伴う売上債権の増加額140,429千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、55,681千円(前事業年度は84,117千円の使用)となりました。これは主に、ソフトウエアの開発に伴う固定資産の取得による支出47,388千円によるものです。
第12期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較し48,652千円増加し、252,289千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動により得られた資金は、39,761千円となりました。これは主に、減少要因として税引前四半期純損失の計上29,378千円があったものの、増加要因として売上債権の回収に伴う売上債権の減少額39,788千円、受注拡大に伴う前受金の増加額25,439千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動により得られた資金は、8,890千円となりました。これは、本社オフィスの移転に伴う敷金及び保証金の回収による収入によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
第11期事業年度及び第12期第2四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第11期事業年度及び第12期第2四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2事業年度及び第12期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第11期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(売上高)
売上高は514,426千円(前年同期比63.7%増)となりました。セグメント別の売上高については次のとおりとなっております。
HR事業
HR事業におきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴うインターンシップの中止、企業収益の悪化による採用市場の停滞により、採用での利用は減少いたしました。一方で、重点顧客との関係深化、働き方の変化に伴う新たなニーズの発生等により、組織全体・多階層でのサービス利用や、人材育成に係る売上高が増加し、1社当たりの売上高も増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は316,479千円(前年同期比42.0%増)となりました。
教育事業
教育事業におきましては、コロナ禍での教育のデジタル化が追い風となっております。学校・教育機関向け「Ai GROW」につきましては、非認知能力の重要性が高まる中、採用校も全国に拡大し、受注活動も引き続き順調に推移しております。また、「GROW Academy」が経済産業省のEdTech導入補助金事業に採択され、全国52校でのサービス提供を開始いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は197,946千円(前年同期比116.6%増)となりました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、主に売上高の増加に伴う人件費17,884千円及び外注費41,244千円の増加により142,551千円(前年同期比64.7%増)となりました。この結果、売上総利益は371,874千円(前年同期比63.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、テレワークを推奨し、オフィスを移転・縮小して効率化を図る等のコスト最適化に努めた一方、「STARプロジェクト」のプラットフォーム開発、「GROW360」「Ai GROW」のAI精度向上や機能拡充、UI/UX改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動に積極的に取り組んだことから研究開発費が80,837千円増加し、363,310千円(前年同期比8.5%増)となりました。
この結果、営業利益は8,564千円(前年同期は営業損失107,147千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、主に補助金収入812千円の計上により1,055千円(前年同期は13千円)となりました。
営業外費用は、主に為替差損217千円及び貸倒引当金繰入額119千円の計上により495千円(前年同期は422千円)となりました。
この結果、経常利益は9,123千円(前年同期は経常損失107,557千円)となりました。
(特別損益、法人税等合計、当期純利益)
特別利益は、発生しておりません(前年同期は新株予約権戻入益として697千円の計上)。
特別損失は、事務所移転費用として5,143千円(前年同期は減損損失及び関係会社清算損として141,959千円)の計上となりました。
法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税290千円(前年同期は法人税、住民税及び事業税290千円)の計上となりました。
この結果、当期純利益は3,690千円(前年同期は当期純損失249,109千円)となりました。
第12期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(売上高)
売上高は268,460千円となりました。セグメント別の売上高については次のとおりとなっております。
HR事業
HR事業におきましては、既存顧客との継続的な取引及び取引の拡大とともに、大手企業を中心とする 新規顧客の開拓に努めました。重点顧客との関係深化、働き方の変化に伴う新たなニーズの発生等により、組織全体・多階層でのサービス利用や、人材育成に係る売上高が増加しております。また、新規事業の「STARプロジェクト」につきましても、参画企業が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は174,896千円となりました。
教育事業
教育事業におきましては、コロナ禍での教育のデジタル化が追い風となっております。学校・教育機関向け「Ai GROW」につきましては、非認知能力の重要性が高まる中、採用校も全国に拡大し、受注活動も引き続き順調に推移しております。
この結果、当セグメントの売上高は93,563千円となりました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、65,649千円となりました。これは主に人件費31,150千円及び外注費8,127千円によるものです。この結果、売上総利益は202,810千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、231,895千円となりました。これは主に「STARプロジェクト」のプラットフォーム開発、「GROW360」「Ai GROW」のAI精度向上や機能拡充、UI/UX改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動に積極的に取り組んだこと伴い研究開発費63,357千円を計上したことに加え、業容拡大のための人材採用にも継続して取り組んでいることによるものです。この結果、営業損失は29,085千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は、主に貸倒引当金戻入益43千円の計上により45千円となりました。
営業外費用は、主に仮想通貨評価損280千円の計上により338千円となりました。
この結果、経常損失は29,378千円となりました。
(特別損益、法人税等合計、四半期純損失)
特別損益は、発生しておりません。
法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税145千円の計上となりました。
この結果、四半期純損失は29,523千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の人件費、ソフトウエア開発に係る外注費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。現在、運転資金は自己資金で賄っている一方、資金流動性確保のため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。今後、更なるサービス開発や優秀な人材の採用等を通じ、事業規模の拡大を図る方針であり、資金調達手段の多様化を検討してまいります。
なお、現金及び現金同等物の残高は第11期事業年度末において203,637千円、第12期第2四半期会計期間末において252,289千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の向上のための客観的な指標として、売上高、営業利益の成長性を重視しております。
HR事業では、売上高を「顧客企業数」×「顧客あたりの売上」と捉え、高い売上高成長率の継続に向けて、「顧客数の最大化」と、「複数階層・全社利用や複数のサービスの提供による顧客あたり売上の増大」に積極的に取り組んでまいります。
教育事業では、売上高を「採用学校数」×「顧客あたりの売上」と捉え、売上高と営業利益の両方で高い成長率を継続するべく、特に「採用学校数の積み上げ」と、「複数のサービスの提供による学校あたり売上の増大」に積極的に取り組んでまいります。
セグメント別の各指標の推移は以下のとおりであります。
(注)教育事業において、第11期事業年度の営業利益増減率については、前年同期に営業損失を計上しているため、記載しておりません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の将来の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。また、当社を取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めてまいります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第11期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較し6,474千円増加し、489,690千円となりました。これは主に、現金及び預金が177,017千円減少したものの、売上高の拡大に伴い売掛金が138,332千円、自社利用ソフトウエアの開発に伴い無形固定資産が43,742千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較し2,784千円増加し、49,363千円となりました。これは主に、受注案件の進捗に伴い前受金が11,021千円減少したものの、未払金が7,027千円、未払消費税等が6,308千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較し3,690千円増加し、440,327千円となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
第12期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較し2,617千円減少し、487,073千円となりました。これは主に、現金及び預金が48,652千円増加したものの、売上債権の回収に伴い売掛金が37,691千円、減価償却に伴い無形固定資産が10,935千円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し26,905千円増加し、76,269千円となりました。これは主に、未払消費税等が6,034千円減少したものの、受注拡大に伴い前受金が25,439千円、未払金が6,870千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し29,523千円減少し、410,804千円となりました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
② 経営成績の状況
第11期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましても、引き続き国内外の感染症の動向を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
当社は、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」をビジョンに掲げ、テクノロジーを応用した教育・HRサービスを、新しい個人の成長を支援するSociety5.0時代の産業基盤となるべく、学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開しています。
HR事業におきましては、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスの提供を通じ、既存顧客との継続的な取引及び取引の拡大とともに、大手企業を中心とする新規顧客の開拓に努めました。また、組織のDX推進における課題を解決すべく、Digitalへの感情バイアスの可視化とDXに関する教育を行う「DxGROW」の提供も開始いたしました。新規事業といたしましては、慶應義塾大学とともに、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」を開始し、2021年2月中旬にプラットフォームをリリースいたしました。
教育事業におきましては、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」に加え、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」をリリースし、サービス提供を開始いたしました。
コスト面におきましては、「STARプロジェクト」のプラットフォーム開発、「GROW360」「Ai GROW」のAI精度向上や機能拡充、UI/UX改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動に積極的に取り組んでおります。一方で、テレワークを推奨し、オフィスを移転・縮小して効率化を図る等のコスト最適化にも努めました。
この結果、当事業年度の売上高は514,426千円(前年同期比63.7%増)、営業利益は8,564千円(前年同期は107,147千円の営業損失)、経常利益は9,123千円(前年同期は107,557千円の経常損失)、当期純利益は3,690千円(前年同期は249,109千円の当期純損失)となり、黒字化を達成いたしました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
HR事業
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴うインターンシップの中止、企業収益の悪化による採用市場の停滞により、採用での利用は減少いたしました。一方で、重点顧客との関係深化、働き方の変化に伴う新たなニーズの発生等により、組織全体・多階層でのサービス利用や、人材育成に係る売上高が増加し、1社当たりの売上高も増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は316,479千円(前年同期比42.0%増)、セグメント利益は113,435千円(前年同期比668.8%増)となりました。
教育事業
教育事業におきましては、コロナ禍での教育のデジタル化が追い風となっております。学校・教育機関向け「Ai GROW」につきましては、非認知能力の重要性が高まる中、採用校も北海道から沖縄まで全国に拡大し、受注活動も引き続き順調に推移しております。また、「GROW Academy」が経済産業省のEdTech導入補助金事業に採択され、新たに全国52校でのサービス提供を開始いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は197,946千円(前年同期比116.6%増)、セグメント利益は44,837千円(前年同期はセグメント損失6,810千円)となりました。
第12期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましても、引き続き国内外の感染症の動向を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
当社は、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」をビジョンに掲げ、個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステムや、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのプラットフォームを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開し、個人と組織のエンパワーメントを支援するSociety5.0時代の産業基盤となるべくサービスを提供しています。
HR事業におきましては、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスの提供を行っております。また、組織のDX推進における課題を解決すべく、Digitalへの感情バイアスの可視化とDXに関する教育を行う「DxGROW」の提供も開始しております。新規事業といたしましては、慶應義塾大学とともに、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」が2期目を迎えました。
教育事業におきましては、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」を提供しております。
コスト面におきましては、「STARプロジェクト」のプラットフォームの追加機能開発、「GROW360」「Ai GROW」のAI精度向上や機能拡充、UI/UX改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、業容拡大のための人材採用にも継続して取り組んでおります。一方で、テレワークを推奨し、コスト最適化に努めております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は268,460千円、営業損失は29,085千円、経常損失は29,378千円、四半期純損失は29,523千円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
HR事業
HR事業におきましては、既存顧客との継続的な取引及び取引の拡大とともに、大手企業を中心とする新規顧客の開拓に努めました。重点顧客との関係深化、働き方の変化に伴う新たなニーズの発生等により、組織全体・多階層でのサービス利用や、人材育成に係る売上高が増加しております。また、新規事業の「STARプロジェクト」につきましても、参画団体が増加し、2021年9月末現在で12団体となりました。
この結果、当セグメントの売上高は174,896千円、セグメント利益は21,127千円となりました。
教育事業
教育事業におきましては、コロナ禍での教育のデジタル化が追い風となっております。学校・教育機関向け「Ai GROW」につきましては、非認知能力の重要性が高まる中、採用校も全国に拡大し、受注活動も引き続き順調に推移しております。また、EdTech導入補助金の交付が決定し、8月よりサービス提供を開始いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は93,563千円、セグメント利益は29,680千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第11期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較し177,017千円減少し、203,637千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、121,336千円(前事業年度は128,341千円の使用)となりました。これは主に、増加要因として税引前当期純利益の計上3,980千円があったものの、減少要因として売上高の拡大に伴う売上債権の増加額140,429千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、55,681千円(前事業年度は84,117千円の使用)となりました。これは主に、ソフトウエアの開発に伴う固定資産の取得による支出47,388千円によるものです。
第12期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較し48,652千円増加し、252,289千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動により得られた資金は、39,761千円となりました。これは主に、減少要因として税引前四半期純損失の計上29,378千円があったものの、増加要因として売上債権の回収に伴う売上債権の減少額39,788千円、受注拡大に伴う前受金の増加額25,439千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動により得られた資金は、8,890千円となりました。これは、本社オフィスの移転に伴う敷金及び保証金の回収による収入によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
第11期事業年度及び第12期第2四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第11期事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第12期第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前期比 (%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| HR事業 | 408,780 | 193.3 | 126,894 | 366.8 | 193,593 | 145,590 |
| 教育事業 | 213,615 | 201.5 | 37,608 | 171.4 | 224,926 | 168,972 |
| 合計 | 622,396 | 196.1 | 164,503 | 291.0 | 418,519 | 314,562 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第11期事業年度及び第12期第2四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第11期事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第12期第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | |
| HR事業 | 316,479 | 142.0 | 174,896 |
| 教育事業 | 197,946 | 216.6 | 93,563 |
| 合計 | 514,426 | 163.7 | 268,460 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2事業年度及び第12期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第10期事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第11期事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第12期第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ | 42,608 | 13.6 | 61,525 | 12.0 | - | - |
| 経済産業省 | - | - | 62,939 | 12.2 | 39,873 | 14.9 |
| 日本郵便株式会社 | - | - | 19,805 | 3.8 | 37,256 | 13.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第11期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(売上高)
売上高は514,426千円(前年同期比63.7%増)となりました。セグメント別の売上高については次のとおりとなっております。
HR事業
HR事業におきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴うインターンシップの中止、企業収益の悪化による採用市場の停滞により、採用での利用は減少いたしました。一方で、重点顧客との関係深化、働き方の変化に伴う新たなニーズの発生等により、組織全体・多階層でのサービス利用や、人材育成に係る売上高が増加し、1社当たりの売上高も増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は316,479千円(前年同期比42.0%増)となりました。
教育事業
教育事業におきましては、コロナ禍での教育のデジタル化が追い風となっております。学校・教育機関向け「Ai GROW」につきましては、非認知能力の重要性が高まる中、採用校も全国に拡大し、受注活動も引き続き順調に推移しております。また、「GROW Academy」が経済産業省のEdTech導入補助金事業に採択され、全国52校でのサービス提供を開始いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は197,946千円(前年同期比116.6%増)となりました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、主に売上高の増加に伴う人件費17,884千円及び外注費41,244千円の増加により142,551千円(前年同期比64.7%増)となりました。この結果、売上総利益は371,874千円(前年同期比63.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、テレワークを推奨し、オフィスを移転・縮小して効率化を図る等のコスト最適化に努めた一方、「STARプロジェクト」のプラットフォーム開発、「GROW360」「Ai GROW」のAI精度向上や機能拡充、UI/UX改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動に積極的に取り組んだことから研究開発費が80,837千円増加し、363,310千円(前年同期比8.5%増)となりました。
この結果、営業利益は8,564千円(前年同期は営業損失107,147千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、主に補助金収入812千円の計上により1,055千円(前年同期は13千円)となりました。
営業外費用は、主に為替差損217千円及び貸倒引当金繰入額119千円の計上により495千円(前年同期は422千円)となりました。
この結果、経常利益は9,123千円(前年同期は経常損失107,557千円)となりました。
(特別損益、法人税等合計、当期純利益)
特別利益は、発生しておりません(前年同期は新株予約権戻入益として697千円の計上)。
特別損失は、事務所移転費用として5,143千円(前年同期は減損損失及び関係会社清算損として141,959千円)の計上となりました。
法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税290千円(前年同期は法人税、住民税及び事業税290千円)の計上となりました。
この結果、当期純利益は3,690千円(前年同期は当期純損失249,109千円)となりました。
第12期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(売上高)
売上高は268,460千円となりました。セグメント別の売上高については次のとおりとなっております。
HR事業
HR事業におきましては、既存顧客との継続的な取引及び取引の拡大とともに、大手企業を中心とする 新規顧客の開拓に努めました。重点顧客との関係深化、働き方の変化に伴う新たなニーズの発生等により、組織全体・多階層でのサービス利用や、人材育成に係る売上高が増加しております。また、新規事業の「STARプロジェクト」につきましても、参画企業が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は174,896千円となりました。
教育事業
教育事業におきましては、コロナ禍での教育のデジタル化が追い風となっております。学校・教育機関向け「Ai GROW」につきましては、非認知能力の重要性が高まる中、採用校も全国に拡大し、受注活動も引き続き順調に推移しております。
この結果、当セグメントの売上高は93,563千円となりました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、65,649千円となりました。これは主に人件費31,150千円及び外注費8,127千円によるものです。この結果、売上総利益は202,810千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、231,895千円となりました。これは主に「STARプロジェクト」のプラットフォーム開発、「GROW360」「Ai GROW」のAI精度向上や機能拡充、UI/UX改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動に積極的に取り組んだこと伴い研究開発費63,357千円を計上したことに加え、業容拡大のための人材採用にも継続して取り組んでいることによるものです。この結果、営業損失は29,085千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は、主に貸倒引当金戻入益43千円の計上により45千円となりました。
営業外費用は、主に仮想通貨評価損280千円の計上により338千円となりました。
この結果、経常損失は29,378千円となりました。
(特別損益、法人税等合計、四半期純損失)
特別損益は、発生しておりません。
法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税145千円の計上となりました。
この結果、四半期純損失は29,523千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の人件費、ソフトウエア開発に係る外注費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。現在、運転資金は自己資金で賄っている一方、資金流動性確保のため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。今後、更なるサービス開発や優秀な人材の採用等を通じ、事業規模の拡大を図る方針であり、資金調達手段の多様化を検討してまいります。
なお、現金及び現金同等物の残高は第11期事業年度末において203,637千円、第12期第2四半期会計期間末において252,289千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の向上のための客観的な指標として、売上高、営業利益の成長性を重視しております。
HR事業では、売上高を「顧客企業数」×「顧客あたりの売上」と捉え、高い売上高成長率の継続に向けて、「顧客数の最大化」と、「複数階層・全社利用や複数のサービスの提供による顧客あたり売上の増大」に積極的に取り組んでまいります。
教育事業では、売上高を「採用学校数」×「顧客あたりの売上」と捉え、売上高と営業利益の両方で高い成長率を継続するべく、特に「採用学校数の積み上げ」と、「複数のサービスの提供による学校あたり売上の増大」に積極的に取り組んでまいります。
セグメント別の各指標の推移は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第11期事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第12期第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | ||||
| 売上高 (千円) | 増減率 (%) | 営業利益 (千円) | 増減率 (%) | 売上高 (千円) | 営業利益 (千円) | |
| HR事業 | 316,479 | 42.0 | 113,435 | 668.8 | 174,896 | 21,127 |
| 教育事業 | 197,946 | 116.6 | 44,837 | - | 93,563 | 29,680 |
(注)教育事業において、第11期事業年度の営業利益増減率については、前年同期に営業損失を計上しているため、記載しておりません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の将来の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。また、当社を取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
