四半期報告書-第13期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較し74,727千円減少し、1,160,150千円となりました。これは主に、現金及び預金が25,000千円増加したものの、売掛金が98,392千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し4,841千円減少し、88,896千円となりました。これは主に、前受金が35,863千円増加したものの、未払法人税等が26,402千円、未払消費税等が12,111千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し69,886千円減少し、1,071,254千円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が70,700千円減少したことによるものです。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、経済活動については正常化が進み、緩やかな回復基調にあります。一方、先行きにつきましては、金融資本市場の変動、原材料価格の上昇、感染症の再拡大等に注視が必要な状況です。
当社は、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」ことを企業パーパスとし、個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステムや、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのプラットフォームを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開し、個人と組織のエンパワーメントを支援するSociety5.0時代の産業基盤となるべくサービスを提供しています。
HR事業におきましては、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスと、組織のDX推進における課題を解決すべく、Digitalへの感情バイアスの可視化とDXに関する教育を行う「Dx GROW」を利用したサービスを主に大手企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、一橋大学大学院・フィンテック研究フォーラム主催の人的資本経営研究会の運営支援を開始しました。新規事業といたしましては、慶應義塾大学とともに、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」が3期目を迎え、登録学生数が順調に増加しました。
教育事業におきましては、生徒の多様な能力とその成長に加え、各種教育活動の教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」を提供しております。また、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」を2022年5月より販売開始いたしました。
コスト面におきましては、「STARプロジェクト」のプラットフォームの追加機能開発、「GROW360」「Ai GROW」のAI精度向上や機能拡充、UI/UX改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、業容拡大のための人材採用にも継続して取り組んでおります。一方で、テレワークを推奨し、コスト最適化に努めております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は101,888千円、営業損失69,875千円、経常損失70,127千円、四半期純損失70,700千円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① HR事業
HR事業におきましては、既存顧客との継続的な取引及び取引の拡大とともに、大手企業を中心とする新規顧客の開拓に努めました。重点顧客との関係深化、働き方の変化に伴う新たなニーズの発生等により、組織全体・多階層でのサービス利用に係る売上高が増加しております。また、新規事業の「STARプロジェクト」につきましては、現在も12団体の参画で継続しており、2022年6月末現在の登録学生数は7,600名超となりました。
この結果、当セグメントの売上高は57,585千円、セグメント損失は23,167千円となりました。
② 教育事業
教育事業におきましては、コロナ禍での教育のデジタル化が追い風となっております。学校・教育機関向け「Ai GROW」につきましては、非認知能力の重要性が高まる中、採用校も全国に拡大し、受注活動も引き続き順調に推移しております。また、EdTech導入補助金2022の交付が決定し、5月よりサービス提供を開始いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は44,302千円、セグメント利益は4,867千円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、26,607千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。