四半期報告書-第12期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較し484,384千円増加し、974,075千円となりました。これは主に、売掛金が46,828千円減少したものの、現金及び預金が541,372千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し22,607千円増加し、71,970千円となりました。これは主に、前受金が17,109千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し461,777千円増加し、902,104千円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が44,590千円減少したものの、公募増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ253,184千円増加したことによるものです。
(2)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましても、引き続き国内外の感染症の動向を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
当社は、「分断なき持続的な社会を実現するための手段を提供する」ことを企業パーパスとし、個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステムや、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのプラットフォームを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開し、個人と組織のエンパワーメントを支援するSociety5.0時代の産業基盤となるべくサービスを提供しています。
HR事業におきましては、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスと、組織のDX推進における課題を解決すべく、Digitalへの感情バイアスの可視化とDXに関する教育を行う「Dx GROW」を利用したサービスを主に大企業向けに提供しております。新規事業といたしましては、慶應義塾大学とともに、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」が2期目を迎え、登録学生数が順調に増加しました。
教育事業におきましては、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」を提供しております。また、2021年12月には経済産業省の「未来の教室」に採択されているデータ利活用による教育DXの原資創出システム「ONGAESHI実証事業」を開始しました。
コスト面におきましては、「STARプロジェクト」のプラットフォームの追加機能開発、「GROW360」「Ai GROW」のAI精度向上や機能拡充、UI/UX改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、業容拡大のための人材採用にも継続して取り組んでおります。一方で、テレワークを推奨し、コスト最適化に努めております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は440,902千円、営業損失25,887千円、経常損失42,873千円、四半期純損失44,590千円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① HR事業
HR事業におきましては、既存顧客との継続的な取引及び取引の拡大とともに、大手企業を中心とする新規顧客の開拓に努めました。重点顧客との関係深化、働き方の変化に伴う新たなニーズの発生等により、組織全体・多階層でのサービス利用や、人材育成に係る売上高が増加しております。また、新規事業の「STARプロジェクト」につきましても、参画団体が増加し、2021年12月末現在で12団体となりました。
この結果、当セグメントの売上高は273,644千円、セグメント利益は46,521千円となりました。
② 教育事業
教育事業におきましては、コロナ禍での教育のデジタル化が追い風となっております。学校・教育機関向け「Ai GROW」につきましては、非認知能力の重要性が高まる中、採用校も全国に拡大し、受注活動も引き続き順調に推移しております。また、EdTech導入補助金の交付が決定し、8月よりサービス提供を開始いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は167,257千円、セグメント利益は51,252千円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、106,346千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較し484,384千円増加し、974,075千円となりました。これは主に、売掛金が46,828千円減少したものの、現金及び預金が541,372千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し22,607千円増加し、71,970千円となりました。これは主に、前受金が17,109千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し461,777千円増加し、902,104千円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が44,590千円減少したものの、公募増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ253,184千円増加したことによるものです。
(2)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましても、引き続き国内外の感染症の動向を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
当社は、「分断なき持続的な社会を実現するための手段を提供する」ことを企業パーパスとし、個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステムや、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのプラットフォームを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開し、個人と組織のエンパワーメントを支援するSociety5.0時代の産業基盤となるべくサービスを提供しています。
HR事業におきましては、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスと、組織のDX推進における課題を解決すべく、Digitalへの感情バイアスの可視化とDXに関する教育を行う「Dx GROW」を利用したサービスを主に大企業向けに提供しております。新規事業といたしましては、慶應義塾大学とともに、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」が2期目を迎え、登録学生数が順調に増加しました。
教育事業におきましては、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」を提供しております。また、2021年12月には経済産業省の「未来の教室」に採択されているデータ利活用による教育DXの原資創出システム「ONGAESHI実証事業」を開始しました。
コスト面におきましては、「STARプロジェクト」のプラットフォームの追加機能開発、「GROW360」「Ai GROW」のAI精度向上や機能拡充、UI/UX改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、業容拡大のための人材採用にも継続して取り組んでおります。一方で、テレワークを推奨し、コスト最適化に努めております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は440,902千円、営業損失25,887千円、経常損失42,873千円、四半期純損失44,590千円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① HR事業
HR事業におきましては、既存顧客との継続的な取引及び取引の拡大とともに、大手企業を中心とする新規顧客の開拓に努めました。重点顧客との関係深化、働き方の変化に伴う新たなニーズの発生等により、組織全体・多階層でのサービス利用や、人材育成に係る売上高が増加しております。また、新規事業の「STARプロジェクト」につきましても、参画団体が増加し、2021年12月末現在で12団体となりました。
この結果、当セグメントの売上高は273,644千円、セグメント利益は46,521千円となりました。
② 教育事業
教育事業におきましては、コロナ禍での教育のデジタル化が追い風となっております。学校・教育機関向け「Ai GROW」につきましては、非認知能力の重要性が高まる中、採用校も全国に拡大し、受注活動も引き続き順調に推移しております。また、EdTech導入補助金の交付が決定し、8月よりサービス提供を開始いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は167,257千円、セグメント利益は51,252千円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、106,346千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
