半期報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し90,218千円減少し、1,002,037千円となりました。これは主に、現金及び預金が57,113千円、受取手形及び売掛金が55,364千円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較し69,599千円増加し、147,299千円となりました。これは主に、前受金が85,765千円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較し159,818千円減少し、854,738千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が186,412千円減少したことによるものです。なお、減資及び欠損填補により、資本金が47,135千円、資本準備金が81,295千円減少し、利益剰余金が128,430千円増加しております。
(2)経営成績の状況
当中間連結累計期間における我が国経済は、企業収益が高水準で推移し、労働人材需要も引き続き高いことから、所得・労働環境が安定的に推移しました。ただし、日米の金利差などによる円安の進行や、ガザやウクライナ問題による政治的な情勢不安への懸念はリスクとしてまだ残っています。人的資本投資を高め経済の長期的成長のエンジンの試金石となる人的資本開示に関して、2024年3月期の有価証券報告書の傾向としては、人的資本の定量化について世界水準に比べ見劣りするものの、国内の上場企業の人的資本への理解と開示も着実に進んできています。暗号資産市場は、ビットコインに加えてイーサリアムのETFが米国証券取引委員会(SEC)によって承認され、周辺ビジネスも含め新たな動きが予測されます。
HR事業におきましては、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」の運営支援につきましては、2023年3月期より3年連続で実施しております。特筆すべきは、本研究会及び当社の取り組みは、多くの投資家及び国際機関の関心を得ており、人的資本のインパクト評価・投資への足掛かりを作っていることです。さらに、2024年1月の三井住友信託銀行株式会社との業務提携契約の締結により、同社の幅広いお取引先企業に対しても、人的資本ソリューションの提案を開始しております。
教育事業におきましては、生徒の多様な能力とその成長に加え、各種教育活動の教育効果を可視化する評価システム「AiGROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」、株式会社JTBと開発した教育効果システム「J’s GROW」、株式会社内田洋行と開発した「AiGROW Lite」を提供しております。さらに、国際機関との連携により、「探究力測定」と「AiGROW」を利用したアジア地域での非認知能力に関する共同研究を行い、加えて、ヤマハ株式会社との連携により、コロンビア共和国やインド共和国をはじめとした国外市場にて「AiGROW」を採用いただき、海外展開を推進しております。
プラットフォーム/Web3事業におきましては、2023年10月に人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHI(オンガエシ)プロジェクト」をローンチし、当中間連結会計期間においても当プロジェクトの普及を推進しております。また、当プロジェクトの海外展開を見据えて設立されたシンガポール法人「BOUNDLESSEDU PTE.LTD.」の資金調達を目的とした匿名組合出資を行いました。同社を支援することで、当プロジェクトの海外展開を推進してまいります。
コスト面におきましては、「GROW360」「Ai GROW」のAI精度向上や機能拡充、多言語対応、UI/UX改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動や、サービス向上のためのマーケティング活動に加えて、人的資本(能力)の最大化に向けた人財戦略投資にも継続して取り組んでおります。一方で、テレワークを推奨し、コスト最適化に努めております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は262,703千円(前年同期比2.6%増)、営業損失183,537千円(前年同期は営業損失181,847千円)、経常損失185,267千円(前年同期は経常損失181,060千円)、親会社株主に帰属する中間純損失186,412千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失180,074千円)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① HR事業
HR事業では、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大手企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、2023年3月期から3年連続で産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を運営支援しております。さらに、三井住友信託銀行株式会社との業務提携契約の締結により、同社の幅広いお取引先企業に対しても、人的資本ソリューションの提案を開始しております。しかし、前年同期と比較し、「人的資本理論の実証化研究会」の参加企業が減少しており、また、業務提携による案件が売上に寄与するのは第3四半期連結会計期間以降となる見込みです。
この結果、当セグメントの売上高は95,675千円(前年同期比26.5%減)、セグメント損失は42,335千円(前年同期はセグメント利益36,104千円)となりました。
② 教育事業
教育事業では、生徒の多様な能力とその成長に加え、各種教育活動の教育効果を可視化する評価システム「AiGROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」を提供しております。また、経済産業省の「働き方改革支援補助金2024」の交付が決定し、2024年6月よりサービス提供を開始しております。さらに、文部科学省の「最新先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業」にも採択されております。加えて、前期に引き続き国際機関との共同研究を行っております。
この結果、当セグメントの売上高は139,106千円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は36,302千円(前年同期比21.4%増)となりました。
③ プラットフォーム/Web3事業
プラットフォーム/Web3事業では、2023年10月に人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHIプロジェクト」をローンチし、当中間連結会計期間においても、当プロジェクトの普及を推進しております。地方自治体と連携した人材育成モデル推進のため、奈良県生駒市において実証実験を行ったほか、人手不足が生じている業界・職種の育成のための新たなビジネスモデルの構築を進めております。また、より多くの転職支援を行うべく、運営体制の強化に取り組んでおり、講座提供数や転職支援対象者の増加を見込んでおります。
この結果、当セグメントの売上高は27,921千円(前年同期は売上実績なし)、セグメント損失は60,612千円(前年同期はセグメント損失134,013千円)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて57,113千円減少し、574,530千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、71,549千円(前年同期は76,933千円の使用)となりました。これは主に、売上債権の回収に伴う売上債権の減少額55,364千円、前受金の増加額84,820千円が発生したものの、税金等調整前中間純損失の計上185,267千円、未払金の減少額11,698千円が発生したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、14,770千円(前年同期は5,417千円の使用)となりました。これはソフトウエア開発に伴う固定資産の取得による支出12,174千円が発生したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入26,944千円が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、197千円(前年同期は710千円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入118千円及び新株予約権の発行による収入450千円が発生したものの、新株予約権の発行による支出765千円が発生したことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、9,930千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。