四半期報告書-第14期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、1,051,795千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金937,174千円、受取手形及び売掛金62,979千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、156,908千円となりました。その主な内訳は、未払金43,561千円、前受金91,911千円、預り金12,459千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、894,887千円となりました。その主な内訳は、資本金95,974千円、資本剰余金1,062,526千円、利益剰余金△263,949千円であります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスによる影響からの行動制限がほぼ撤廃される一方、世界的な物価上昇と政策金利引き上げ、また地政学的なリスクが高まりを見せる中、今後の経済における不透明感は高まっています。また、生成AIの応用が急速に広がる一方、ESGに関する世界的な関心の広がり、日本においてはAIやWeb3を後押しする政策も出てくる中、新たな経済レジームに向けて、日本は変革に向けた動きを加速させる可能性があります。
当社グループは、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」ことを企業パーパスとし、個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステムや、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのWeb3世界を見据えたプラットフォームを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開し、個人と組織のエンパワーメントを支援するSociety5.0時代の産業基盤となるべくサービスを提供しています。
HR事業におきましては、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、昨年度より開始した一橋大学大学院・フィンテック研究フォーラム主催の「人的資本理論の実証化研究会」の運営支援ですが、今年度は規模を3倍以上に拡大し行うことになりました。
教育事業におきましては、生徒の多様な能力とその成長に加え、各種教育活動の教育効果を可視化する評価システム「AiGROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」を提供しております。
プラットフォーム/Web3事業におきましては、昨年度までの、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」の成功を受けて、「STARプロジェクト」実証後のWeb3事業展開として開始する、デジタル人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHI(オンガエシ)プロジェクト」の10月ローンチに向け、システム開発を行っております。サービスローンチに先立ち、リスキリングを無償化できるNFTの抽選申込も開始いたしました。また、プロジェクトの重要な要素である暗号資産関連事業を行うことを目的に、2023年4月にはONGAESHI Corporation(当社の100%子会社)を設立しております。
コスト面におきましては、「ONGAESHIプロジェクト」のプラットフォーム開発、「GROW360」「Ai GROW」のAI精度向上や機能拡充、多言語対応、UI/UX改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、業容拡大のための人材採用にも継続して取り組んでおります。一方で、テレワークを推奨し、コスト最適化に努めております。なお、2023年5月に国税庁と経済産業省による信託型ストックオプション(以下、信託SO)の説明会において、「信託SOは従業員がストックオプションを行使して株式を取得した時点で実質的な給与とみなされる」との見解が公表されました。また、過去に行使済みのストックオプションについても源泉徴収が必要であることも示されました。信託SOは、当社が長期的な成長と革新を実現するための重要な戦略であり、従業員の成長と成功を促進し、そのことが企業全体の成長につながると考える当社のビジョンに合致するため導入済みです。当第1四半期連結会計期間末までに行使された信託SOに対する源泉所得税について、合理的に見積もった会社負担金額6,500千円を貸倒引当金として計上しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は81,549千円、営業損失137,803千円、経常損失137,093千円、親会社株主に帰属する四半期純損失138,547千円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① HR事業
HR事業では、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大手企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、昨年度より産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を発足しており、今年度はその規模を3倍以上に拡大させ、多くの新たな企業にご参画いただいています(6月30日時点で27社)。
この結果、当セグメントの売上高は42,893千円、セグメント損失は4,824千円となりました。
② 教育事業
教育事業では、生徒の多様な能力とその成長に加え、各種教育活動の教育効果を可視化する評価システム「AiGROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」を提供しております。また、昨年度交付されていた「Edtech導入補助金2022」の後継版ともいえる「探究的な学び支援補助金2023」につきまして、事業者として採択されており、補助金交付についても申請中です。
この結果、当セグメントの売上高は38,655千円、セグメント損失は1,839千円となりました。
③ プラットフォーム/Web3事業
プラットフォーム/Web3事業では、昨年度までの、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」の成功を受けて、「STARプロジェクト」実証後のWeb3事業展開として開始する、デジタル人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHIプロジェクト」の10月ローンチに向け、プラットフォーム開発費用として研究開発費32,147千円を計上しております。また、サービスローンチに先立ち、リスキリングを無償化できるNFTの抽選申込も開始いたしました。なお、プロジェクトの重要な要素である暗号資産関連事業を行うことを目的に、2023年4月にはONGAESHI Corporation(当社の100%子会社)を設立しております。
この結果、当セグメントの売上高は実績なし、セグメント損失は67,572千円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、39,973千円であります。なお、セグメント別の内訳は、HR事業が2,608千円、教育事業が5,217千円、プラットフォーム/Web3事業が32,147千円です。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。