有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	149	△2
税効果額	△25	△13
その他有価証券評価差額金	58	31
為替換算調整勘定

2024/03/29 15:00

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第33期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 2023年3月31日関東財務局長に提出。2024/03/29 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2024/03/29 15:00

#4 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式

2024/03/29 15:00

#5 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額17,412千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

2024/03/29 15:00

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2024/03/29 15:00

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役を1名及び社外監査役を2名選任しております。社外取締役及び社外監査役に対しては、管理本部総務人事部が窓口となり、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要な情報が把握できる体制としております。
社外取締役は、取締役会において、内部監査の状況、会計監査の状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担うことを想定しております。

2024/03/29 15:00

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△140千円		△154千円
繰延税金負債合計	△140千円		△154千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/29 15:00

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
在外子会社の減価償却不足額	△4,459千円		△4,232千円
その他有価証券評価差額金	△140 〃		△154 〃
繰延税金負債合計	△4,600千円		△4,386千円

(注)1.評価性引当額が4,441千円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社において将来課税所得を見直した結果、税務上の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額は以下のとおりであります。

2024/03/29 15:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は420百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が11百万円減少した一方で、ソフトウエアが80百万円、投資有価証券が9百万円増加したことによるものであります。
(負債)

2024/03/29 15:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券

2024/03/29 15:00

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。これらの信用リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期日は決算日後、最長で2年以内であります。これらの金銭債務については、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

2024/03/29 15:00