半期報告書-第37期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げによる個人消費の回復等により、景気は緩やかに回復しつつある一方で、物価上昇の継続、為替変動や現下の中東情勢等による地政学的リスクの高まり等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する美容業界におきましては、美容サービスへの個人消費は底堅く推移しているものの、人手不足や各種コスト上昇等の影響から美容室の経営環境は厳しくなっており、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の提供、「教育(その他)サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続しております。
当中間連結会計期間における「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、及び「教育(その他)サービス」の状況は、以下のとおりであります。
「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス
同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」(転職美容師向け)、「re-quest/QJ navi 新卒」(新卒美容学生向け)、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーションメディア「beauqet」等の商品から構成されております。
美容室プロモーションメディア「beauqet」は、既存クライアントのリピート率向上等の影響により案件数、及び案件単価が前年同期を上回り、好調に推移いたしました。また、「タブレット・レンタル」もタブレットを活用した消費財メーカーの広告配信による収益を積上げていることで売上総利益率が向上し、好調に推移いたしました。
「新卒採用商品」は、「re-quest/QJ navi 新卒」の掲載件数の伸び悩み、及び「re-quest/QJ 就職フェア」の開催会場変更に伴う会場費の高騰等により、売上総利益は低調に推移いたしました。
中途採用(転職)市場における「re-quest/QJ navi」は、掲載件数は前年同期を若干上回ったものの、販促キャンペーンの影響で掲載単価が低下したことにより、低調に推移いたしました。なお、掲載単価の低下は予想に織込んでおります。しかしながら、新たに成果報酬型プランの販売を開始し、売上の回復に注力しております。また、前連結会計年度から課題となっている応募件数については、当期目標に未達となっております。
その結果、「広告求人サービス」は、売上高631百万円(前年同期比10.8%減)、売上総利益370百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス
同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、人材派遣「re-quest/QJ casting」、及びヘアメイク手配「re-quest/QJ ヘアメイク」等の商品から構成されております。
「re-quest/QJ ヘアメイク」は、成人式や卒業式のシーズンイベント案件は前年同期を上回ったものの、企業販促案件の案件数が減少したこと等により、やや低調に推移いたしました。
「re-quest/QJ casting」は、売上総利益率は向上したものの、派遣美容師の獲得が想定を下回り、美容室経営企業へ派遣した美容師数、及び派遣日数が減少したこと等により、低調に推移いたしました。
「re-quest/QJ agent」は、求職者対応や求人件数の課題解決に向けて鋭意取組んでいるものの、Webからの登録者数、面談数、及び最終的な成約数が前年同期を下回ったこと等により、低調に推移いたしました。
また、当中間連結会計期間に新商品である「re-quest/QJ SPOT WORK」をリリースしておりますが、連結業績への影響は未だ軽微です。
その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高144百万円(前年同期比13.9%減)、売上総利益47百万円(前年同期比23.8%減)となりました。
「教育(その他)サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス
同サービスは、美容業界向け教育プログラム「資格証明」(美容学校向け)、英国教育機関「City & Guilds」プログラム導入国での「海外研修」、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営等から構成されております。
「資格証明」は、産学協同に資する当プログラムの導入美容学校数、賛同美容室経営企業数、及び認定試験官(エグザミナー)数が増加したこと等により、引き続き好調に推移いたしました。
「海外研修」は、現下の中東情勢の影響を受け、当中間連結会計期間に予定していた英国からの来日研修が延期となったこと等により低調に推移いたしました。
SEYFERT International USA, Inc.については、米国カリフォルニア州にて運営する美容室2店舗において、顧客数は前年同期を下回ったものの、顧客単価がやや好調に推移したことにより、堅調に推移いたしました。
その結果、「教育(その他)サービス」は、売上高160百万円(前年同期比7.3%減)、売上総利益74百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高937百万円(前年同期比10.7%減)、営業損失100百万円(前年同期は営業利益4百万円)、経常損失97百万円(前年同期は経常利益2百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は98百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益0百万円)となりました。
なお、当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略いたしております。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は1,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円減少いたしました。
流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産合計は989百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少いたしました。
これは主に、売掛金が7百万円増加した一方で、現金及び預金が150百万円、未収入金等のその他流動資産が16百万円減少したことによるものであります。
固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産合計は300百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。
これは主に、ソフトウエアが23百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は542百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。
流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債合計は351百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。
これは主に、未払金等のその他流動負債が35百万円、契約負債が28百万円、買掛金が12百万円、賞与引当金が9百万円減少したことによるものであります。
固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債合計は190百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。
これは主に、リース債務が1百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が4百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は747百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少いたしました。
これは主に、2025年12月期期末配当の支払9百万円、及び親会社株主に帰属する中間純損失を98百万円計上したことにより利益剰余金が107百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し702百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は130百万円(前年同期は49百万円の増加)となりました。
これは主に、減価償却費の計上37百万円(前年同期は38百万円)により資金が増加した一方で、税金等調整前中間純損失の計上97百万円(前年同期は税金等調整前中間純利益2百万円)、契約負債の減少28百万円(前年同期は17百万円の減少)、その他の減少18百万円(前年同期は1百万円の増加)、仕入債務の減少12百万円(前年同期は17百万円の減少)、売上債権の増加7百万円(前年同期は24百万円の減少)により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は14百万円(前年同期は25百万円の減少)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出9百万円(前年同期は24百万円の支出)、その他の支出3百万円(前年同期は0百万円の支出)により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は10百万円(前年同期は52百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払9百万円(前年同期は42百万円の支払)により資金が減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。